平和委員会活動内容

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2012年日本平和大会

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橋本会長の特別訴え

　　　オスプレイはアメリカに帰れ
　 ―普天間基地への配備強行 の危険と憲法違反―（その一）

一　湧きおこるオスプレイ反対の声と日米安保条約
　「未亡人製造機」とまで呼ばれている危険なオスプレイが大きな国民の反対を押しきって普天間に強行配備された。本年９月９日の沖縄県民大会には十万人をこえる県民が結集し、全国知事会議でもオスプレイ反対の緊急決議が採択されるなど、今や、「オスプレイはアメリカへ帰れ」の声は全国にとどろいている。

　これに対し、アメリカのパネッタ国防長官は、なんと日本国民の反対の声を一顧だにせず、「オスプレイ配備は日米安保条約上のアメリカの権利である。日本側には配備を拒否する権限はない」と居直り、野田内閣はこのアメリカの言いなりに国民の反対の声を踏みにじって配備を強行した。

　まさにここに対米従属の日米安保条約の本質がある。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授が、日本にはオスプレイ配備を押しつけるのに「一方で、米陸軍は“危険だから”という理由でオスプレイの導入をやめています」「オスプレイ配備の問題は、日米安保条約の本質や矛盾、日本の民主主義の機能不全の実態、対等ではない日米関係の実態を浮き彫りにしています」と述べているとおりである。

　われわれは今、このオスプレイ問題をとおして、安保条約廃棄、“オスプレイはアメリカへ帰れ！”の大きな平和のたたかいを進める展望を開かねばならない。

　二　日本の法律を踏みにじるオスプレイの重大な危険　

　そもそも、世界一危険な普天間基地に、さらに重大な危険をもたらすオスプレイを強行配備することなど断じて許せない。オスプレイの危険性の最大の問題は、オートローテイション（自動回転）機能の欠如である。オートローテイションとは、エンジンが停止した場合に滑空により安全に緊急着陸できる機能のことである。わが国の航空法ではこのオートローテイション機能がないヘリコプターは飛行が禁止されている。

　すなわち、航空法第十一条は「航空機は有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない」と定め、その「耐空証明」、すなわち「飛行安全証明」を受けるためには、航空法施行規則は、ヘリコプターは「全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行（オートローテイション）により安全に進入、着陸することができるものでなければならない」と定めている。そのため、オートローテイション機能のないオスプレイは、この「耐空証明」が受けられないから、飛行することは認められない。

　それなのにオスプレイはなぜ飛行できるのか。それは航空法の特例によって米軍機には前記の航空法第十一条の適用が除外されているからである。「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」の第２項は次のように定めている。

　「アメリカ合衆国の軍隊のために運航される航空機については、航空法第十一条の規定は適用しない」

　米軍の特権的優位を認めるこの航空法の特例によって、日本中のどこでもオスプレイの配備と飛行が認められるのである。断じて許せないではないか。

　オスプレイ反対の国民のたたかいは、屈辱的な安保廃棄、「オスプレイはアメリカへ帰れ」という大きな平和のたたかいにしてゆかねばならない。　（以下次号）

関西共同印刷所で 平和委員会再結成

　　平和委員会再建、総会開く

　10月16日、関西共同印刷所で平和委員会が15名の会員で再結成されました。
職場では、９月の初に社内共闘で開催した「平和のつどい」をきっかけに、夏だけでなく定期的に「平和の問題について学び、交流する場を創ろう」と、かつて多数の会員を擁した平和委員会（当時は「平和を守る会」）を再建することになりました。この日、下旬に開催した準備委員会を経て再結成総会を迎えました。
　総会には各職場から15名が出席し、大阪平和委員会から５名が連帯メッセージを携えて参加しました。
　第一部では、近藤正大阪平和委員会副会長が「大阪における平和運動―関共における平和委員会の意義」と題して自作の川柳を披露しながら記念講演を行いました。第二部では、ＯＢからの「平和を守る会」当時の活動の聞き取り紹介、上羽大阪平和委員会事務局長による連帯・歓迎挨拶、方針・規約提案と討議が行われた後、役員が選出され、平和委員会がめでたく復活しました。
　なお、総会には日本平和委員会からもメッセージが寄せられました。
４日の就任会見で、「普天間基地は危険ではない」などという、在沖米総領事としての資格を疑う不見識きわまる暴言を述べたことに対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、その即刻退陣を求めるものである。
（中略）
　このような認識だからこそ、この普天間基地の使用を続け、欠陥機オスプレイの配備を押しつけようとしているのである。それは、まさに米政府の認識を反映しているのではないか。もし、米政府がこのような人物を解任しないならば、それは米政府の認識が彼と同じであることを示すものである。そうした認識で普天間基地とオスプレイを押しつける暴挙に対し、県民と国民の怒りはさらに大きく広がらざるをえない。

　私たちは改めて、マグルビー総領事の解任を求める。そして、オスプレイの配備計画の撤回と、普天間基地の無条件撤去を求めるものである。

青年学生部９月度定例会

　　　新たに青年が加盟

　青年学生部９月度定例会が23日（日）大阪平和委員会事務所にて開催されました。1959年米軍機が沖縄・宮森小学校に墜落した事故とオスプレイ配備を紹介した雑誌記事の読み合わせ討議や世界大会、「９・９沖縄県民大会」などの参加報告がなされました。
会議に初参加した２５歳の医療関係の職場で働く青年が入会されました。
　次回10月定例会は21日14時より大阪平和委員会事務所で開催されます。多くの青年の参加をお待ちしています！

領土問題一色の陸上自衛隊八尾駐屯地の公開行事

　秋晴れの10月６日、八尾平和委員会の呼びかけで参加しました。

　毎年、同じようなことをしているようでも、情勢を反映して少しずつ違っています。今年は、駐屯地司令官、自衛隊協力会会長、来賓の３人の国会議員のあいさつは共通して領土問題一色でした。いわく、「尖閣諸島、竹島、千島問題で国民は自衛隊に期待している。東日本大震災の救援活動で今や自衛隊は圧倒的に国民に支持されている。誇りを持って任務に当たってほしい」と。３人の国会議員はそれにプラスして「防衛予算を増額するように努力する」と。さらにその中の長尾氏（民主党）は「尖閣諸島の近くまで船で行ったが荒れた岩だった（上陸して実効支配が必要と言いたいのか？）」「自衛隊員の身を守る法整備ができていない（武器使用を可能にするよう法整備するということか？）」と述べ、谷畑氏（自民党から維新の会に鞍替え）は「日米同盟の強化」（維新の会の主張そのもの）」を述べていました。

　また観客席では大きな「日の丸」を掲げた初老の男性がずっと立っているなど、これまでと異なった光景も見られました。

　私は領土問題で軍事的に対応を強化していることの危うさ、きちんと日本の立場を表明し、冷静な外交努力で解決するよう世論を高める必要を感じました。（10月９日の「９の日」宣伝で、通行人の中で「平和々々と言っていたらなめられる」と言っていた人がいた―近鉄山本駅）

　なお、当日の参加者の中で、「八尾に40年住んでいるが、まだ一度も駐屯地の中を見たことがないので来た」という方もおられ、大変意義のあることだと思いました。

10.14日米合同軍事演習反対大集会

　大阪平和委員会から13人参加

　
　日米合同演習反対あいば野集会（14日）が六百名の参加で開かれました。大阪からは70人（うち大阪平和委員会は13）が大阪安保の用意したバスなどで集会に参加しました。集会は情勢報告、連帯のあいさつ、現地報告と続き、最後に次の集会宣言が採択されました。
　「あいば野演習場では、都市型戦闘のための本格的訓練施設の増設、『移動監視隊』や『無人偵察隊』の設置、迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備など『動的防衛協力』を先取りした機能強化が行われている。米国の世界戦略のために、ふるさとあいば野が利用され、日本の若者を戦争に駆り立てることを許してなりません」。
　集会後、陸自今津駐屯地前を通るデモ行進をしましが、平和委員会など各団体の立て看板（大阪105本）を見る度に、「うちの看板が出ている」と歓声があがりました。

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