秋晴れの11月６日、奈良の天理にわくわくつどう

久しぶりに季節を満喫する柿狩り

　秋晴れの11月６日、奈良の天理で柿狩りをしてきました。２月24日、ロシアのウクライナ侵攻で、じっとしていられない気持ちで「戦争、今すぐ止めて」と行動をおこし、憲法や核兵器廃絶の宣伝行動に追われる毎日でした。久しぶりに季節を満喫する柿狩りに、参加者12名はみんなわくわくしていました。

　柳本駅から柳本飛行場飯場跡や柳本古墳群のひとつ黒塚古墳資料館を見学しました。
　柿山までみんなでのぼり、到着後、甘がき、渋柿の見分け方、とり方の説明を受け、２人１組に柿ばさみが渡され、沢山の柿をとりました。お腹もすき、楽しみのお弁当と柿をいただきました。

岩本悟副理事長が登場～ 毎日新聞９月19日朝刊19面大阪に掲載

「人ごとでない平和を」～若者へ意見交換の場提供（毎日新聞見出し）

　「毎日」19日朝刊の19面に「人ごとでない平和に」と題して森口沙織記者が岩本悟副理事長を取材した記事が大きく掲載されています。

　全国的に平和運動の担い手が高齢化していると言われるなか、若い人の健在を伝える記事で力づけられます。

　昨日の午前中は、上羽事務局長が関西共同印刷所で働く若い労働者に向け「世界の平和のために行動しよう」とオンライン報告をしました。これも岩本さんの企画です。

安倍元首相の国葬にあたって府立学校や私立学校において弔意表明の強制をおこなわない旨の要請（８月30日）

学校での弔旗掲揚や黙祷の強制はやめて
《大阪平和委員会、天王寺、東住吉各平和委員会が大阪府教育委員会・橋本正司教育長に要請》

　大阪府教育長に要請―８月30日午前、府教育委員会で、大阪平和委員会、天王寺平和委員会、東住吉平和委員会の４人は８月30日午前、大阪府教育委員会・橋本正司教育長に対し、安倍元首相の国葬にあたって府立学校や私立学校において弔意表明の強制をおこなわない旨の要請を行いました。

　上羽事務局長は、大阪府教育委員会の担当職員を前に「政府は７月 22 日銃撃され不慮の死を遂げた安倍元首相の『国葬』を閣議決定したが、国民的合意、法的根拠もあいまいなまま、評価の分かれる安倍氏の政治を全額国費の『国葬』で美化し、故人への賛美を国民に強要すべきでない。府立学校や私立学校において弔旗の掲揚等が強要されることは、生徒や教職員に弔意を押し付けることになり、憲法第 19 条の思想良心の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することになり、許されない」旨の西晃・大阪平和委員会会長名の要請書「安倍元首相の国葬にあたって弔意表明の強制をおこなわないでください」を読み上げました。

広島県総合体育館を主会場に全国から1500名、大阪から120名が参加

原水爆禁止世界大会・広島（ZOOM併用）リアル開催
《大阪平和委員会からも中村副会長、岩本副理事長など多数の会員が参加》

　コロナ禍のなか３年ぶりに８月４日から６日まで原水爆禁止世界大会・広島（ＺＯＯＭ併用）が開催されました。

　広島大会は広島県立総合体育館グリーンアリーナを主会場にして全国から1500名（大阪からは120名）の参加で左記の日程で開かれ、大阪平和委員会から中村玉枝副会長(西淀川)、岩本悟副理事長(関西共同印刷所) 、上羽治雄事務局長など多数の会員が参加しました。

◇８月４日
　開会総会13時～14時
　国際会議14時～16時30分
◇８月５日
　国際会議10時～12時30分　テーマ別集会、碑・遺跡めぐり14時～16時30分

◇８月６日10時30分～13時
　開会総会では野口邦和さん(世界大会実行委員会運営委員会共同代表)が主催者を代表して以下のように報告しました。

―３年ぶりに被爆地の広島と長崎での開催を喜びたい。大会には核兵器禁止条約推進の先頭に立つオーストリア、メキシコ、マレーシアの政府代表が参加。

　朝鮮半島の非核化・平和体制の構築に尽力する韓国はじめアジア／太平洋の平和運動の代表も参加する。苦しく困難な状況の中で侵略者とたたかっているウクライナの平和運動家も参加する。国内からは被爆者をはじめ広島と長崎の両市長、軍事費２倍化・９条改憲に反対する人々が参加している。被爆者の平均年齢は８４・５３歳を上回り、その数は初めて12万人を下回りました。「生きているうちに核兵器をなくしてほしい」との被爆者の訴えを真摯に受け止め、被爆の実相を国内外に発信し、核兵器禁止条約に署名・批准する日本政府の実現に向けた世論と運動をさらに発展させよう。

《中村副会長の参加記》
―広島に千羽鶴を45束、つまり45,000羽届けてきました。

　青年中心のツアーで、会員が一人増えました。分科会Ⅲの会場で、ファブロスさん、ルドさん（ベルギ―）にたまたまエレベーターでご一緒して、私がフィリピンのサニョさんから長崎で買ってサインしてもらったＴシャツを着ていたことで、「サニョだ」「私の団体名だ」と盛り上がりました。写真を撮られたのでサニョさんに見せてくれるようで、国際交流ができました。

《平和委員会交流会》
　平和委員会交流会が８月５日午後５時から午後６時45分まで生活けんこうプラザ５階大会議室で20名ほどの参加で開催されました。

　この交流会には海外代表であるベルギーの「平和」グループのルド・ヂ・ブラバンデルさんが参加し、ＮＡＴＯの軍事同盟に反対する自転車パレード、「核共有」に反対する運動などベルギ―での平和運動について報告してくれました。

　上羽事務局長が「大阪平和委員会は1800名の会員がいて、事務所・会議室を所持している。核兵器をなくし憲法９条を守るために毎月『６の日』『９の日』『19の日』に20人ほどで駅前でスタンディング行動をしている」と英語と日本語を交えて発言すすると、ブラバンデルさんは「ベルギーでは毎月決まった日に宣伝行動を行うことはない。今後のベルギーで平和運動の参考になる」答えてくれました。

「本土復帰から50年、沖縄を『基地のない平和な島』へ」　16人参加で宣伝行動

元気な沖縄連帯行動を実施
《「日米地位協定の抜本的改定を求める」請願署名38筆集約》

　大阪平和委員会は、７月15日正午から一時間にわたり近鉄上本町駅前で沖縄連帯行動を16人の参加で16人の参加で実施しました。

　この行動には大阪平和遺族会、大阪のうたごえ協議会、天王寺平和委員会、大阪平和委員会事務局の計16人が参加。昼食や買い物で通りがかった人たちに「本土復帰から50年、沖縄を『基地のない平和な島』へ」と呼びかけるチラシを渡しながら、「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名への協力を求めました。

　うたごえ協議会の立川孝信さん、大島守平和遺族会会長、上羽治雄平和委員会事務局長の３人がマイクを通して、「米兵・軍属は日米地位協定により日本側の検疫を受けずに出入国を繰り返している。日本全土面積の０.６％に過ぎない沖縄に70％の米軍基地が集中。沖縄でコロナ感染が多いのはこのためだ」、「岸田政権は沖縄戦の犠牲者の遺骨が今も多数残る土砂を重機で掘り出し、米国のための基地建設に投入し、美しい海を破壊しようとしている」などと訴えました。

　「沖縄に米軍基地が集中している。ウクライナのような戦争が日本で始まったら、一番先に戦場になるのは沖縄や。沖縄の米軍基地をなんとか減らしたい」と言って署名に協力してくれたおじさんの姿が印象に残りました。

　署名数は38筆となり、コロナ禍が始まってから一番多い署名数でした。。

《若者100人に憲法に対する意識調査（アンケート）を行ないました》

《大阪平和委員会 青年学生部》憲法アンケートを実施
結果に基づいて見解を発表 （2022.5.3）

～報道各社および各団体に結果と見解を送付しました～

　本日で施行75年目を迎え、日本国憲法について改憲が議論される中、道行く若者たちにはどのように映っているのか。憲法についてどう考えているのか、私たち大阪平和委員会青年学生部は、2014年から7回目の「若者100人に聞く憲法アンケート」を実施し、大阪の若者の意識調査を行いました。

　今年はロシアによるウクライナ侵略を受けて、アメリカの核兵器を日本に配備する、いわゆる「核共有」の議論が起こる中、「日本が核兵器を持つことについてどう思いますか？」という設問も加えました。また、全国での集計については後日平和委員会機関紙「平和新聞」紙面にて発表します。

《天王寺平和委員会》４月２日天王寺22人で宣伝

ロシアは核使用絶対やめよ！ウクライナ侵略ストップ
「戦争アカン、今すぐ止めよ」と、ウクライナ支援の宣伝行動

　天王寺平和委員会は４月２日12時から上本町近鉄デパート前で「戦争アカン、今すぐ止めよ」とウクライナ支援の宣伝行動を22名で実施しました。

　2月24日にはじまったロシアのウクライナ侵略から1か月あまり…ロシアのプーチン政権は病院や民間人などを無差別に攻撃し、国際法に反する“戦争犯罪”を重ねています。生物・化学兵器や核兵器を使用する現実的な危険も生まれています。

　宣伝を始めてすぐに、和服姿の女性が「署名をしたい」と9条署名と募金、次いで男性も募金に協力してくれました。

　中学生や高校生も改憲反対署名に協力してくれました。親子で通りがかった小学生が募金をしてくれるなど、若い人たちの関心も強く、長引く戦争に不安と怒りをあらわにしていました。

　この行動では９条改憲反対署名が18筆、ウクライナ支援募金が4700円寄せられました。

　ロシアによる爆撃でウクライナの人々の命が危険にさらされ、世界中の子どもたちの心が傷ついています。一時も早く戦争をやめさせましょう。

＜こどもたちの不安＞
　3月30日、小宮住宅で改憲・戦争ストップ宣伝時、６歳の男の子が「おばちゃん、ぼくらも攻めてこられるの？」と不安そうに質問してきました。連日のテレビの映像で不安をいだいている子どもたちが……。
　「核兵器の使用は絶対やめよ」の声を戦争被爆国日本からあげていきましょう、そして子どもたちのためにも戦争をストップさせましょう。

松浦・デ・ビスカルド篤子さん(カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス課長）を講師に入管問題学習会（３月5日）

入管問題をしっかり学習
日本は難民認定率０．４％(v.s.ドイツは25.9％)

　本日３月５日（土）、午前10時より11時30分まで大阪平和委員会事務所を会場にして「在留外国人の人権が尊重される日本にするため、私たちにできることは...」と題する学習会を22人の参加で開催しました。講師は松浦・デ・ビスカルド篤子さん(カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス課長)。

　松浦さんは、パワーポイントを用いて移民・難民への支援活動を通して見てきたことを、沢山の写真と図表を用いて紹介しました。

「どの国の人であれ人権を守るのが国際的規範なのに、日本政府は守らない。そのため１年間に29カ国の出身者がシナピスに支援を求めて来所する」

　「移民・難民に助けてもらわなければ今の経済状況を維持できないのに、移民・難民を排斥し排除しようとする日本...それは難民認定率の低さに現れている。2019年の難民認定率は日本０．４％(v.s.カナダ55.7％，UK46.2％、ドイツ25.9％)」

　「十字架を立てている シナピスには行き場を失った人たちが身を寄せて来る。彼らは徒食を嫌うので、コロナ禍のなか医療用の防護服の作成をしてもらった。普段から医療支援をしてもらっている上二病院などに提供して喜んでもらった」

―講演を聞いた人の感想―
「欧米諸国は献金、寄付社会。困っているところにはせ参じる。日本と違う」「移民・難民に冷たい日本の政治...せめて国際水準にしたい。国を変えたい」

大阪憲法会議共同センター、大阪労連、大阪平和委員会の呼びかけで南森町で緊急宣伝行動（3/4午後12時15分～）

　
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急行動

　３月４日（金）、午後12時15分より13時まで南森町交差点付近で憲法会議と平和委員会の呼びかけでロシアのウクライナ侵攻に抗議するスタンディング行動が60人の参加で行われました。

　三宅憲法会議事務局長の司会のもと、弁士がマイクを持って次々と訴える一方、参加者はいろいろなプラカードを持ってロシアによるウクライナ侵攻に抗議の声をあげました。

　行動の最初に上羽大阪平和委員会事務局長が「28日豊中にあるロシア総領事館前で抗議のサイレント・スタンディング行動を整然とおこなった。『戦争は最大の人権侵害』と言われる。この人権侵害を許してはいけないと120人の方が参加し、警察の警備線をこえて領事館近くまで人垣ができた。今日は抗議行動の第２弾。抗議の世論を強めロシア軍を撤退させウクライナに平和を取りもどそう」と訴えました。

　西会長と藤木弁護士(＝豊中在住の会員)ら弁護士５名も参加(写真上）。弁護士を代表して藤木弁護士（写真の中央）がマイクを持って訴えました。

２月28日（月）午後、西淀病院前でロシアは戦争ヤメロ！緊急抗議行動を行いました。

　
「ロシアは戦争ヤメロ！ただちに撤退せよ！」の横断幕と
思い思いのプラカードを掲げて55人がスタンディング

【戦争あかん！西淀川実行委員会と淀川勤労者厚生協会のよびかけで緊急抗議行動】
　2月28日(月)午後、戦争あかん！西淀川実行委員会と淀川勤労者厚生協会は、西淀川区野里３丁目の西淀病院前で、ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急のスタンディング宣伝行動を行いました。

　直前の呼びかけにも関わらず55人が参加。急遽作成した「ロシアは戦争ヤメロ！ただちに撤退せよ！」の横断幕と思い思いのプラカードを掲げて通行人やドライバーにアピールしました。

　宣伝行動では、戦争あかん！西淀川実行委員会の門谷充男実行委員長、淀川勤労者厚生協会の長瀬文雄副理事長、立憲民主党の沓澤和夫さん、西淀川平和委員会の中村玉枝事務局長、日本共産党の北山良三元大阪市会議員、西淀病院青年職員の高杉さんと奥西さんが次々とマイクを握り、「一人一人が少しずつでも行動を起こし、戦争あかん！を大きな世論にしていこう」と呼びかけました。

　広島出身で被爆３世でもある高杉さんは、「どんな意図であれ核兵器使用を口にすることは絶対許せない。プーチンが戦争をやめるまで行動を続けよう」と訴えました。

ロシアのウクライナ侵攻への緊急抗議行動（豊中にある、ロシア総領事館前　2/28）

　
ロシア政府に対し武力攻撃の即時中止を求める
総領事館前行動を120人で！

【大阪平和委員会・大阪AALA・大阪労連などのよびかけで開催】
　ロシア軍は２月 24 日国際社会の抗議の声を無視して、ウクライナの国土への武力攻撃を実行し同国への本格的な軍事侵攻を開始しました。

　ロシアは、ウクライナの主権と領土を侵害し、自らの領土拡張を国際法の上に置く大国主義・覇権主義による国連憲章違反の無法な武力攻撃・侵略行為をただちに中止すべきです。全面戦争への発展を防ぐため、ロシアによる侵攻の即時中止を国際社会が呼びかけていく必要があります。

　大阪平和委員会は先週、この趣旨で大阪労連などとともに、ウクライナへの武力侵攻と市民の殺戮に抗議し即時中止を求めるため、２月28日午前11時から11時30分までの在大阪ロシア総領事館前でのスタンディング行動を実施することを各種市民団体に呼びかけていました。

　本日、天気にも恵まれ120人がこの行動にかけつけ、警察が入れまいとしていた警備線をこえ 総領事館近くまでスタンディングの列が達する程でした。

　この行動に先立ち、上羽事務局長は参加者に対し「今日の行動は、コロナ禍のなか声を出さなずプラスターを掲げてのサイレント・スタンディング行動です。この原則を守ってください」と呼びかけましたが、参加者全員がこの原則を守る整然とした行動となりました。また11時20分にはロシアの軍事行動により命を失った人々のため黙祷が捧げられました。

　この行動はマスコミも注目し、上羽事務局長は「朝日」「毎日」「読売」「共同通信社」の記者から取材を受け、「朝日放送テレビ」は TV カメラを上羽事務局長にむけ今日の行動を設定した意図はどこにあったのか」などの聴き取り取材を行いました。

東住吉13人で 山本のり子さんの呼びかけに呼応（2/26）

　
ロシアのウクライナ侵攻に抗議行動

【東住吉平和委員会・山本のり子さんからの通信】
　緊急の呼びかけに 13 名もの方々が集まってくださり、ありがとうございました！

　ニュースもかなり受け取ってくれ関心の高さが伺えました。「ロシアは侵攻中止！戦争反対！の声を世界中であげていきましょう！

１月22日、府内各地で署名宣伝行動を展開

　
核兵器禁止条約発効一周年行事各地で

【１周年の１月22日各地で宣伝行動】
　核兵器禁止条約発効一周年となる１月22日、府内各地で署名宣伝行動が実施されました。
　大阪原水協は正午から１時間にわたりＪＲ天王寺駅東口で署名・宣伝行動を32人の参加で実施。「日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名を求める」署名53筆とカンパ1,100円が寄せられました。

　この行動には大阪労連、大商連など中央団体と共に、地元天王寺の平和委員会、新婦人など15団体が参加し発効一周年にふさわしい行動となりました。

【東住吉】
　東住吉平和委員会は、近鉄針中野駅前で６人の会員で宣伝行動を実施。60枚のビラをまき８筆の署名が寄せられました。

【旭　区】
　旭区の原水協は、核兵器禁止条約発効一周年記念宣伝活動を旭区原水協主催で行いました。寒さとコロナ感染急増のせいか人通りは半減、でも対話はよくはずみました。

【西淀川】
　１月25日午後、朝から準備したメッセージをつけた風船を地域活動センターから三々五々北之町公園に運びました。
　運ぶ途中で糸が絡んでさあ大変！　青年や92才高齢者のメッセージ、子どもたちの絵が描かれたカードなどなど、どのメッセージにも平和への願い、唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約の批准をしないことへの怒りなど、思いがあふれていました。

　集会では、穐久英明西淀川平和委員会会長・大阪原水協副理事長が、「オミクロン株は、ワクチン接種率が低いアフリカで発生。コロナを制圧するためには、世界全体を良くしないといけない。核兵器は、あるだけで爆発の可能性があり、全世界に広がる核の傘の国も、核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加する。日本政府を変えないといけない」と挨拶しました。

　立憲民主党の沓澤和夫さん、日本共産党北山良三元市議の挨拶のあと、学童保育の子どもたちが、「青い空は」と「世界中の子どもたちが」の２曲を歌ってくれました。ギターを片手に門谷充男戦争あかん実行委員長のカウントダウンで、一斉に風船が青空に！　2017年９月の｢平和の波｣で飛ばした風船は、300ｋｍ離れた静岡県浜北市に届きました。昨年は雨で飛びませんでしたが、今年はニューヨ―クに届くといいですね。［中村事務局長報告］

　
２月の沖縄連帯行動（2/15上本町駅前）

　大阪平和委員会はうたごえ協議会とともに、２月15日正午から１時間近くにわたり近鉄上本町駅前で月例沖縄連帯行動を13人の参加で実施しました。

　この行動では上羽事務局長と立川孝信うたごえ協議会副会長の二人がマイクを通して「全国の米軍基地から新型コロナ感染が拡大している。この背景には米軍関係者の検疫を免除してきた日米地位協定がある。日本の全土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄での感染者の急増は、沖縄に在日米軍基地の７割が集中しているためだ。こうした感染拡大の要因となっている米軍基地をさらに押し付けるのが沖縄県名護市の辺野古新基地計画だ」と訴えました。

　この行動を通して「日米地位協定の抜本的改定を求める」署名を25筆集めることができたのは、うたごえ協議会の仲間３人がギターの伴奏で「沖縄を返せ」などの歌を元気よく歌ってくれたからでした。