皆さん明けましておめでとうございます。昨年はまさに激動の年でした。
重大な総選挙勝利のために御奮闘下さった皆さんに心から感謝と敬意をおおくりします。
しかし、選挙は、われわれが希望する歴史の夜明けにはほど遠く残念な結果でした。
国民の生活だけでなく、平和憲法が踏みにじられ、日本をアメリカの目下の同盟軍として戦争する国に変える危険も深まっていることに、平和を愛し平和を希うわれわれは一層心を引きしめて今年も日常の活動を生き生きと進めて行きましょう。
平和ほど大事なものはない。一日も早く平和・革新の日本をうちたてたいと願うわれわれの活動こそ歴史の大道です。平和委員会の一員であることの誇りを新たに、今年も皆さんがお元気で御活躍下さることを心から願って年初の御挨拶とします。
天王寺平和委会長 大江憲夫さん
あけましておめでとうございます。誕生した自公政権は、遠からず国民との間に抜きさしならな
い矛盾を生むでしょう。平和を望まぬ国民などいません。憲法9条が危ないいま、いよいよ私たちの
出番です。
会長 飯田 正樹さん
関共平和委員会の新年の抱負は、会員を増やして、例会や交流会をしたいです。 フィールドワークや他の地域の平和委員会との交流をどんどんしたいです。
中山さん
再建して間もない支部ですので楽しくやっていきましょう。 昨年(2012年)7月1日大飯原発へ行ったんですが近づけなかったのでもう一度行ってみたいですね。
仁木さん
今年の抱負は、まずは関共平和委員会を前進・進歩・発展させる事そして私は宝くじを当てて金持ちになる事そして会・・・
岩本さん
多くの人と出会い、討論し、交流を深められる一年にできたらと考えています。また、組織の若返りにも貢献していきたいです。
《青年学生部委員長 鈴木 久さん》
2013年は、青年協議会を結成し、府下の地域・職場の青年と大いに交流できる場を作っていきたい。また、早期に百人の青年会員を達成し、2月の青年研修会、秋口にピースエッグを大阪で開催し、楽しく、普通の青年が集まりやすいような独自活動を二十代前半が中心となり、高校生や学生も組織していきたい。特に、青年の中での若返りと役割交代を促進していきたい。
大阪平和委員会全体では3月までに1300人の会員を回復し、3月の淡路島平和ツアーも成功させ、5月の総会には過去最高の会員組織にし、若者と年配者の交流を意識的に行い、笑顔と活気のたえない組織にしていきたいと思います。
一人ひとりの会員さんが平和委員会に入ってよかったと思える大阪平和委員会になるよう、ともに頑張りましょう。
《北区平和委員会事務局長
笹倉 玄さん》
2011年5月にアウシュビッツ強制収容所を訪問し「二度と同じことがあってはならない」と実感しました。「平和運動」誌1月号にピースメッセージを投稿します。ご覧ください。
政府は、シリアとイスラエル境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊について、シリ
アの内戦激化に伴い自衛隊の安全確保が難しくなったと判断して、撤収させる方針を固めたと報じられている。
この活動は、1996年から16年にわたり行われているもので、国連兵力引き離し監視軍への輸送業務を中心とする後方支援活動に延べ1300人以上の隊員が派遣されてきた。この活動はもちろん軍事的な活動であり、憲法上認められない活動であった。それがいま、国連シリア監視団が撤収するほどシリア内戦が激化し、自衛隊も首都ダマスカスからの水やガスの輸送を今年6月に中断する状況になっている。さらに、ゴラン高原付近でもアサド政権側と反体制派の戦闘が頻発しイスラエル側にロケット弾が着弾しイスラエル側もシリア側を砲撃するなど、自衛隊も戦闘に巻き込まれかねない、事実上PKO(国連平和維持活動)5原則が成り立たない状況が生まれている。
こうしたなかで、ゴラン高原に派遣している自衛隊を、一刻も早く撤退させるべきなのは当然である。私たちは憲法の平和原則と隊員の安全を確保する立場から、ゴラン高原での自衛隊活動を中止し、ただちに撤退させることを求めるものである。
(12月15日送付)
日 時 1月20日(日)
午前10時~
集合場所 JR柳本駅
(奈良県天理市)
参 加 費 800円(弁当代含む)
募集人数 15人
《プログラム》
①大和海軍航空隊飛行場建設時にあった従軍慰安所跡地見学
②三角縁神獣鏡の出土した黒塚古墳見学
③大和三山のよくみえる畑でたき火に温まりながら焼き芋をする
*注意事項 防寒対策は十分に、履物は長靴またはブーツを
(案内ビラは、上記画像または、右記をクリックしてください ワード PDF)
大阪平和委員会会長 橋本 敦さん
「巨星墜つ」。大阪が変われば日本が変わると、その人生を革新大阪の実現と平和に捧げた大阪平和委員会顧問・若林伊太郎さんがご逝去されました。ここに心から別れを惜しみ生前のご活躍に感謝を捧げます。
若林さんが平和運動と出会ったのは戦後すぐのことでした。
若林さんは当時を振りかえり次のように述べておられます。「徴用から1945年の10月の中頃に帰ってきて大阪駅前に立って大きな衝撃を受けました。大阪駅から南の方を見たら高島屋の焼け跡のビルが見えるだけ…しばらく親戚の家で世話になっておりました。毎日仕事を探して歩きました。悲しいことに仕事がありません。あるのは進駐軍の、今でいえば天王寺の美術館の窓ガラスを拭く仕事だけ、行って2時間ガラスを拭きました。中に米軍がおりました。戦争で死んだ多くの人たちのことを思うと、窓ガラスなんか拭いておれません。2時間ほどやって帰って来ました。そして帰りしな寺田町の駅で日本共産党の中年のおじちゃんが演説しておりました。私はこの話の中で二つのことに衝撃を受けました。一つはあの侵略戦争で反対したのは日本共産党だけやったこと。そして、もう一つその人が語ったのは『まじめに働いたら安心して食える社会をつくりたい』私の心にズバリと刺さるような言葉でした」。こうして若林さんは日本共産党に出会って2カ月後に入党し日本共産党の常任になり、やがて平和運動の任務を担当したのでした。
私の手元にある資料では、若林さんは1970年第15回大阪平和を守る会定期総会では田万清臣会長のもと大阪市会議員として「理事」に、2000年第44回大会では林嘉彦会長のもと副会長に選ばれておられます。今年の6月の定期総会で顧問に就任されたところでした。
若林さんが瞳のように大切にされた生野平和委員会は長崎や和歌山県の平和委員会に匹敵する会員数を誇り、また若林さんが指導された大阪平和委員会は全国で最大の組織に発展しています。若林さんは「平和運動の目指すところは、国民の過半数の支持と信頼を得ることだ」と生前語っておられます。今行われている総選挙がその絶好の機会です。若林さん、安らかにお休みください。私たちは若林さん、あなたの分まで頑張ります。
日本平和委員会代表理事 内藤功弁護士
若林伊太郎さんの御逝去の報に接し悲しみに堪えません。大阪平和委員会、そして大阪府・市政の中で住民の立場に立ち、一貫して平和反戦の信念を貫かれたご生涯に敬意を表します。
先年、若林伊太郎さんの地元、生野平和委員会の集会にお招きにあずかり、橋本先生とともに、御懇談出来たことをなつかしく思いだします。
謹んでおくやみ申し上げ、ご冥福をお祈り申し上げます。
生野区平和委員会 小寺 勲さん
生野区の平和運動の心の指導者の若林さん、永年お疲れ様でした。
大阪の平和運動に永年指導的役割を果たされた若林伊太郎さんが八九歳で亡くなられました。若林さんが生前91歳まで生きたいと言っておられたのが耳に焼き付いています。戦後ずっと守り自らも府・市とも2期ずつ責任を果たされ後進へ引き継いだ生野区の府・市会の議席が前回失われました。91歳の年の地方選で必ず雪辱を果たしたいとの思いで日々平和運動の先頭にたって活躍されました。亡くなられた今、道半ば、さぞ残念だったでしょう。若林さんの言葉の重みを遺言と受け止め必ず議席奪還に向けて、多くの仲間とともに頑張ります。
落ち葉舞う平和の思い受け継いで
永年の人格偲び誓いあう
夢休
今度の総選挙でもマスコミは「自民党勝利・維新前進」に世論を誘導した向きがあります。第11分科会「今日のマスコミと平和問題」でこうしたマスコミの本質と現状について話し合われ、それを編集子が記録にまとめましたので、ここに紹介します。
○参加数 70名(30歳未満3、30代9、40・50代18、60歳以上40名)
○パネリスト 丸山重威(元共同通信編集局次長、仲築間卓蔵(元日本テレビプロデューサー、岡本厚(雑誌「世界」前編集長)
○討論のまとめ
新聞・雑誌は産業的危機に瀕している。例えば、出版は売上げが1996年2兆8千億円をピークに今日では1兆8、9千億円に落ち込んでいる。プリントメディアは、考えるメディア、原発、復興、エネルギー、安保など時代の課題や社会、国の在り方を議論する場でなければならないのに、その面が細くなってきて読むべきものがなくなってきている。地方紙などで「紙面づくりをやらないともたない」との問題意識も出てきているが、憲法、安保タブ―に縛られ広告主におもねり権力の道具になりセンセーショナルな記事を提供するだけで読者の信頼を失っている。総選挙報道でも、最大の結節点は沖縄なのに、『自民か民主か第三極か』を争点化しようとしている。
ドイツでは、戦後、戦争責任を①政府②メディア③教会の3者で追及した。新聞も廃刊になった。一方、日本では戦後も「朝日」「読売」も社長は同じで、親米反共のDNAに切り替えただけ。日本では歴史の清算ができていない。歴史問題は痛みの伴う問題―これが若者たちに伝えられないと中国、韓国、東南アジアとの関係がうまくゆかない。
TVは、原発と同様米国主導で日本に導入された。日本テレビがCIAのコードネームを有する正力松太郎のおかげで一番先に放送免許をとった。今、TV局内は憲法なし、憲法25条違反の派遣労働者だらけの状態だ。今TVの最大のタブーは放射能・放射線だ。民放労連も危うい状態だが、職場・仕事を守る取り組みが大事。
大手メディアは利潤追求に走り権力監視を忘れている。大手メディアが伝えないことは自分たちで伝えていこう。この点で地域新聞、職場新聞、平和新聞などオルタナティブ(もう一つの)のメディアが大切だ。
議論は大事。足りないところに気づくから。議論の復興と経験の継承がメディアの課題だ。