6月14日(日)若者憲法集会と渋谷センター街を歩いたパレードは3500人の盛り上がりでした。

　平和委員会からは、大阪、愛知、京都、北海道、東京、埼玉…etc. たくさんの青年が参加し、スピーカー、副指揮、カンパ隊、マスコミからの取材対応など実行委員の一翼を担いました。

青年学生部・学生協が企画-学習講演会 （６月６日）

　6月6日（土）夜、大阪市内で今注目のジャーナリストの西谷文和さんを招いて講演会が開かれました。西谷さんは、英米対ロシアの経済的利害が絡むシリア内戦の真実や、米国によるイラク戦争で敗れ追放されたフセイン政府軍に起源をもつＩＳ（イスラム国）の正体について説明。そのイラク戦争は大量破壊兵器の存在と言う嘘で始まったが、今、日本でも安倍政権が「平和と安全」のためと言う嘘で集団的自衛権行使を可能とする「戦争法案」を国会で成立させようとしている。これは国力と軍事力の衰えた米国を手助けするため自衛隊員の命をささげるための法律で、ぜひとめなければならないと強調しました。

　「後藤健二さんの事件を利用して、集団的自衛権行使や改憲をしようとするのは本当に許せない」「ＩＳがなぜ台頭してきたのか？マスコミが報道しない本質、背景を知ることができました」「戦争は儲かる。嘘をついてでもしたい。このどちらとも対抗していく必要がある」などの感想が寄せられました。

　この催しは、すべて青年学生部・学生協が企画・準備・運営したものです。

定期総会～住民投票の激戦を制し63人の出席で意気高く （５月30日）

　「来賓の辰巳孝太郎参院議員の“戦争法案”の審議をめぐる安倍内閣の閣僚たちのおたおたぶりを伝える国会報告がわかりやすかった」「西弁護士の“戦争法案”の講演で法案の危険なたくらみがよくわかった。もっとみんなに知らせることが大事」「西淀川の“おばちゃん漫才”は面白かった」「NPT再検討会議参加青年の報告は、写真の中で、参加させてもらっていた娘を見つけてうれしかったです」

　こんな感想が寄せられた大阪平和委員会第59回定期総会が5月30日（土）天王寺区内で開かれました。

　総会に先立ち、辰巳孝太郎日本共産党参院議員、岩月康範日本平和委員会事務局次長、橋本敦名誉会長、河戸憲次郎奈良県平和委員会事務局長の4人の来賓が連帯あいさつをのべました。

　次いで、西晃副会長（弁護士）が「『戦争法案』の本質と問題点」と題して講演。次に山本訓子青年学生部副委員長が2015年NPT（核拡散防止条約）再検討会議NY行動参加について写真を多数スクリーンに写して元気よく報告。

　続いて総会。上羽事務局長が、パワーポイントを用いて2月7日女性委員会企画“有馬理恵ひとり芝居”の成功や5月3日青年企画“若者憲法アンケート”など1年間の活動経過を報告のあと、向う1年間改憲・戦争法案や辺野古新基地建設の阻止に全力をあげる方針を提起。吉田事務局次長が2014年度収支報告。続く2015年度予算の提案では「会員の皆さんの奮闘で会員・新聞・理論誌の読者が増え、青年学生部・青年協などの活発な運動に見合う組織活動費増額など積極的な予算配置をおこなっている」と述べました。

　この後、討論に入り、2団体と関西共同印刷所など9基礎組織の代表が発言。とくに西淀川の中村さんと今村さんの“ビレッジ（村〃）”コンビが、「住民投票」に向けて「都」構想の本質をあばくために辻〃で披露した“漫才”のさわりを実演したときには大爆笑と拍手。

　最後に2015年活動方針と予算の承認、役員の選出がなされた後、総会決議が採択されました。次がその要旨。
　……戦争争国家の法的基盤が「戦争法案」、物的基盤が沖縄基地･辺野古新基地建設という関係にあります。ただちに広範な人々にこの危険な関係について創意工夫を凝らして知らしていけば、国民の反対世論を圧倒的に広げていくことは可能です。大阪平和委員会と基礎組織は、この夏、全力で反対世論を高める活動に足を踏み出し、「戦争法案」廃案と辺野古新基地建設阻止に追い込む決意です。

沖縄連帯「15日」行動 （５月18日）

　　大阪平和委員会は、住民投票のため延期していた沖縄連帯「15日」行動を５月18日（月）午後12時15分～55分まで近鉄上本町駅前で実施しました。上羽事務局長は、辺野古新基地建設反対と戦争立法国会審議入り反対を訴えるハンドマイク係り、一方、天王寺の会員たちは、チラシ配り、シール投票、署名という任務分担。

　この行動では、「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める署名」が10筆集まりました。また、同時に行った「辺野古新基地建設に『あなたはどう思いますか』シール投票」は、「賛成」0人、「反対」5人、「どちらともいえない」2人という結果でした。

　この日は、前日まで住民投票に全力投入した疲れで参加が思わしくないとの心配もなんのその10人が行動に参加してくれました。行動終了後、輪になって前夜まで頑張った住民投票について感想を出し合いました。「負けると思って結果を見ずに寝て今朝はじめて住民投票勝利を知った」との感想がだされましたが、この感想は今回の運動のきつさ、きびしさをよく物語っているものでした。

安倍政権の、「戦争立法」の閣議決定強行に抗議、歴史的な闘争呼びかけ

　　昨日、安倍政権は、自衛隊をいつでもどこでも世界規模でアメリカの戦争に参加させることを可能にする「戦争立法」の閣議決定を強行しました。

　安倍政権は訪米の際に米政府と議会に約束した「夏までの成立」をめざし、1本の新法案（「国際平和支援法案」）と10本もの改定法案（「平和安全法制整備法」）を、特別委員会を設置し短時日のうちに強行しようとしています。憲法9条を根本から破壊する法律を、国民がよくわからないうちに強行してしまおうというたくらみを絶対に許すことはできません。ただちに広範な人々にこの危険きわまる法案の中身を徹底的に知らせ、反対世論を圧倒的に高める活動に足を踏み出す決意を、ここに表明するものです。

　アメリカに誓約し成立を急ぐことに端的に示されているように、この「戦争立法」の中身は、徹頭徹尾、アメリカの戦争に日本が参加する仕組みを様々な形でつくるものになっています。①「存立危機事態」の名のもとに、政府の判断一つで他国の戦争に武力行使をもって参戦する。その判断はときの政府に委ねられ、無限に拡大でき、アメリカの先制攻撃の侵略戦争にも参加する道が開かれます。②「我が国の平和と安全」「国際の平和と安全」の名目で、イラク戦争やアフガニスタン戦争のようなアメリカ主導の戦争を、「戦闘地域」まで行って支援できるようにします。それは自衛隊員を「殺し殺される」戦場に投入する道です。③国連が統括しないＮＡＴＯ等が主導する治安作戦にも参加できるようにし、住民に銃を向ける「治安維持活動」もできるようにします。④「平時」から世界規模で共同行動する米軍空母などを自衛隊が守れるようにするなど、「平時」の武器使用の範囲を拡大し、戦争へのエスカレートの危険を高める…など、戦後最悪の憲法9条破壊の策動です。

　しかし、それは早くも国民の強い反対世論に直面しています。どんな世論調査でも、集団的自衛権行使に反対し、今国会での「戦争立法」強行に反対する声が多数を占めています。5月2日の朝日新聞の世論調査では、「外国軍に対する後方支援の拡大で日本が戦争に巻き込まれる不安を」「感じる」は88％。そして、「自衛隊が海外で活動してよいと思うこと」（複数回答）で、「アメリカ軍と一緒に前線でたたかう」はわずか4％、「アメリカ軍に武器や燃料などを補給する」は15％に過ぎませんでした。いま安倍政権が「戦争立法」で狙っているのは、まさに国民の圧倒的多数が反対するこうした活動そのものです。その「戦争立法」の危険な内容をリアルに急速に知らせていくならば、国民の反対世論を圧倒的に広げていくことは可能であると考えます。

　私たち大阪平和委員会も、戦後最悪のこの憲法9条破壊の策動を必ず打ち破るために、平和と憲法9条を愛し、戦争への道を拒否するすべての人々と力をあわせ、組織の総力をあげてたたかう決意を、ここに改めて表明するものです。

大阪平和委員会青年学生部･学生協は、憲法記念日の５月３日（日）若者を対象に憲法アンケートを実施

　大阪平和委員会青年学生部･学生協は、憲法記念日の５月３日（日）若者を対象に憲法アンケートを実施しました。

　午前９時半にアメ村三角公園に集まった25人の青年たちは、２～３人で組みをつくり午前10時から正午前まで付近において113人（男性57人、女性53人、無記名3人、平均年齢21.85歳）からアンケートに答えてもらいました。

　この行動は、昨年に続く２回目の取り組みですが、参加した青年が多く昨年より短時間で100人を超す若者からアンケートを回収しました。初めて参加した青年は、「こんな楽しい行動だとは思わなかった。来年も参加したい」と感想を述べてくれました。

　アンケート結果の詳細は、別途掲載しますが、大体の傾向は以下の通りです。

◇憲法は変えるべきか？
「変えるべき」と「どちらかといえば変えるべき」　　　　　　　　23.89％
「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」　　　16.81％

◇9条は変えるべきか？
「変えるべき」と「どちらかといえば変えるべき」　　　　　　　　12.39％
「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」　　　46.02％

◇9条2項は変えるべきか？
「変えるべき」と「どちらかといえば変えるべき」　　　　　　　　15.93％
「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」　　　34.51％

◇憲法は変えるべきと答えた人で、9条を変えるべきかどうか聞いた
「変えるべき」と「どちらかといえば変えるべき」　　　　　　　　33.33％
「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」　　　40.74％

ＮＰＴ再検討会議ＮＹ行動報告№３～　片方です。NY行動も終盤の29日朝。

ニューヨーク公共図書館前で九条シール投票を実施しました。主催は大阪平和委員会青年学生部。平和委員会11人、その他共催で新婦人7人、コードピンクジャパン3人の計21人の行動となりました。

質問は、①日本国憲法9条を知っているか②戦争放棄に賛同するかを問うものです。

60人の回答を得ました。

①9条を知っている7人、知らない53人　②戦争放棄に賛同する46人、賛同しない14人

ニューヨーク公共図書館(NewYork Public Library)は、歴史的建築物で、マンハッタンの中心部にあり観光スポットでもあります。開館45分前の9時15分〜10時15分まで1時間の行動でしたが、観光客や、通勤中のニューヨーカーが行き交います。

開始直後、平和委員会ののぼりを見て、通勤前の女性が声をかけてきました。ニューヨークに来て1年になる日本の方です。神戸牛のしゃぶしゃぶのお店をニューヨークで構えているとのことでした。

もちろん9条はご存知で、戦争放棄には賛成。「9条はニューヨークの人は知らない人も多いかもしれません。この質問は難しいでしょうか」と尋ねると、「取り組むことで、賛同を拡げることになると思います。それはとても大事なことだと思います」ととても前向きな答えをいただきました。
わたしたちの出会いを喜んでいらっしゃいました。

いちばんはじめのアンケートがこの方だったので、モチベーションも高まり、会話力への不安も吹き飛んで積極的に取り組めました。

終了後、短時間で特徴を交流しましたが、おりづるは人気で、羽根を広げてあげると喜ぶという体験や、核兵器全面禁止のアピール署名との反応と比べて、それほどやりにくさはないという印象、また、シール投票だとやりやすいのではないか、などの感想が出されました。

笑顔と英語力が輝いていた高校生が、5・3エルおおさかでの憲法記念日のつどいオープニングで報告します。開会は10時から。

ＮＰＴ再検討会議ＮＹ行動報告№２

NPTでニューヨークに来ています。
大阪平和委員会のグループ11人と一緒に行動しています。

26日国際行動デー(集会&パレード)、27日日本原水協国際シンポジウム、28日青年交流集会に参加しました。
毎日、核兵器廃絶署名もとっています。
今日はニューヨークの人たちに日本の憲法９条を知っているか知らないか、シールアンケートをとります☆

《NPT再検討会議》
核兵器保有国が増えるのを防止する目的で1970年に発効した核不拡散条約(NPT、190カ国加盟)の運用状況を検討するため、1995年から5年ごとに開催されている。

核兵器廃絶について、具体的に前進させられるかどうか。NPT再検討会議が、4/27〜5/22の日程でニューヨークの国連本部で始まりました。

　わたしたち、大阪平和委員会も青年学生部を中心に高校生2人、大学生、岩本青年協議会議長、山本副委員長などがニューヨークでの反核行動に参加しています。

　人によってコースがわかれますが、およそ4/25〜4/30もしくは5/1の日程でニューヨークに滞在予定です。

　4/26は、核兵器廃絶をアピールする集会とデモがニューヨーク市内のユニオンスクエアで行なわれ、みんなで参加しました。

　集会には多くの報道陣が詰めかけていましたが、時事通信などでは「被爆者、広島市長など7500人が参加した」と報道しているようです。

　スピーカーでは特に広島の被爆者の中村澄子さん(81)と、元国防総省勤務でペンタゴン・ペーパーの事件で有名なダニエル・エルズバーグ氏に注目が集まっていました。

　各国NGOのスピーチでは、セミパラチンスクの核実験被害者の方などが登壇。核兵器を使うことの非人道性とともに、抑止力として保有することも、被害者を生み、罪のない人々の人権を奪うことを示しました。

　参加者は国連本部前まで「ノーモア ヒロシマ 、ノーモア ナガサキ、ノーモア マーシャルアイランド、ノーモア ウォー、イェス ピース、ピース ナウ！」をコールしながら、マンハッタンの中心部、約3キロをデモ。国連本部前のダグ・ハマ-ショルド広場に積み上げられた署名は633万筆。日本原水協・高草木博代表理事が、タウス・フェルーキNPT再検討会議議長とアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表に提出しました。

　時差が13時間あるので、NYの日中は日本が夜中。なかなか即レポートの投稿が困難ですが、今後、青年たちのレポートもアップされると思います。

　続報ご期待ください。

大阪の代表団143人がＮＰＴ・ニューヨーク行動に出発（４月25日）

　 被爆70年、2015年ＮＰＴを核兵器のない世界への転換点にしようと、４月25日（土）大阪の代表団143人がＮＰＴ・ニューヨーク行動に出発します。代表団は9班に別れ、大阪平和委員会からの9人（うち高校生2人、青年4人）も1班を形成します。その班長は青年学生部役員の山本訓子さん。山本さんには、帰国後新聞社から行動報告を書くように依頼が来ています。

　大阪平和委員会事務局では、26日のＮＹパレードで使えるように大横断幕を特別発注し、山本さんらに手渡しました。

　代表団の現地での奮闘と帰国後の報告会が楽しみです。代表団の皆さん、身体に気をつけて行って来てください。
　現地報告もＮＹから届く予定です。届き次第ＨＰでお知らせします。期待していてください。

空堀商店街で沖縄連帯宣伝行動（４月15日）

　大阪平和委員会は、4月15日（水）午後３時より「沖縄連帯15日行動」として空堀商店街でハンドマイク宣伝を行いました。また辺野古新基地建設への「賛成・反対」を問うシール投票も実施しました。

　小雨と強風のため30分足らずの宣伝となりましたが27人が投票し、「賛成」1、「反対」22、「どちらともいえない」４という結果となりました。小学生も2人「テレビのニュースで見たことがある」と反対シールを貼ってくれました。

党派をこえて、「大阪市なくすな｣緊急市民パレード （3月28日）

　3月28日(土)午後、大阪市解体に反対する緊急市民集会と御堂筋パレードが1000人の参加で行われました。

　この集会･パレードは、「民意の声」と「えらいこっちゃの会」が呼びかけたもので、大阪市を絶対につぶしてはならないと自民党から共産党まで党派をこえた多数の市会議員が出揃いました。

　大阪平和委員会からは関西共同印刷所と西淀川平和委員会から各3人を含め10人以上が参加し｢『都構想』は大阪市を廃止し府に合わせる府市合わせ(不仕合せ)構想｣「大阪市の税財源を大阪府に取り上げカジノなど大型開発に回すだけのはなし」と沿道の人々に訴えました。

大阪平和委員会青年学生部･学生協プレゼンツ（3月21日）

　青年学生部･学生協は、3月21日（土）夜、大阪平和委員会事務所で森裕之立命館大学教授を招いて「大阪都構想」斬り白熱教室を19人で開催しました。

森教授は、青年たちを前に1時間半にわたり橋下市長が5月17日（日）住民投票にかける「大阪都構想」の本質と危険性について次のように講義しました。

「都構想」は歴史ある大阪市を廃止･解体し大阪府に従属させる「構想」

「大阪市という政令指定都市から税財源を奪い大阪府に吸い上げ、その金をリニアやカジノの呼びよせに使うためのもの」

「住民投票」はまさに大阪市民の「解散」宣言

「橋下市長にとって、大阪は踏み台にすぎない。この住民投票の成功＝大阪市解体をみやげに国会進出を果たし安倍政権の憲法改悪に助け舟を出す。それが橋下市長のねらい」
　　白熱教室の終了後、受講した青年たちは、住民投票で「都構想」を否決するためできることはなんでもしようと決意を語りながら、森教授と一緒に次の宴に向かいました。

沖縄支援連帯･激励行動（3月14日～16日）

　全国から51人が、中央安保の呼びかけにこたえ3月14日（土）から15日（日）にかけて辺野古と高江で座り込み行動を行いました。

　14日（土）―ボーリング調査が再開されたキャンプ･シュワブのゲート前に張られたブルーテント下での座り込み行動。午後2時からゲート前を「新基地建設阻止」のプラカードを掲げて整然とミニデモ行進。午後3時からも同じ行動。デモとデモの間はちょっとした交流と文化のひととき。1週間の座り込みを終え本土に帰る青年が別れの挨拶をした後は別の青年のオカリナ演奏…。

　次は工事現場を遠望できる「瀬だけの浜」へ。辺野古の海に浮かぶ立ち入り禁止区域を示すフロートを見ながら、大久保沖縄県平和委員会事務局長から工事状況の説明を聞きました。「工事を直ちにやめよ」とみんなでシュプレヒコールを行いこの日の行動終了。

　15日（日）―ブロッコリーのような美しい森の中の高江ヘリパッドＮ－１地区テントでの座り込み行動。伊佐真次東村議の妻育子さんから「この地区の２つのヘリパッドを建設するため、住民が座り込みを続ける県道70号線の路側帯を米軍専用に切り替え、仮処分を申請して住民排除をねらっている」こともあり「毎晩泊り込んで監視を続けている」苦労話を聞きました。支援行動の強化を急がなければならないと感じました。

　16日（月）―県庁で6人の沖縄県議団と懇談したあと安慶田副知事と面談。

　渡久地修共産党県議団幹事長は「翁長知事が県民の意向を受けて辺野古ボーリング調査工事に抗議などアクションを起こすたびに安倍政権は海上保安官『海猿』の警備を強化するなど報復手段を講じてくる。それは彼らの焦りの表れだ」と語りました。渡久地幹事長が「翁長県政の実現には、大阪の堺市長選で維新の候補者を落とすため革新が保守の候補者を応援し勝利した経験も生かされている」と語ったとき、全国はつながっており、大阪のたたかいも沖縄を励ましていることを知らされました。

さよなら原発　関西アクション（３月８日　扇町公園）

　福島原発事故から４年、３月８日（日）扇町公園で「さよなら原発関西アクション」が３５００人の参加で実施されました。

　集会では、「原発推進へ逆戻りする電力会社と安倍政権の動きは断じて許せない」との集会決議を採択しました。大阪平和委員会からは、小林徳子会長、近藤正理事長など多数の会員が参加しました。また、片方副会長が集会の司会を務め、青年学生部の会員がライブパフォーマンスに出演しました。

　大阪平和委員会の開設したブースでは、この日のために特別編集した「大阪へいわ通信」が見学者に配られ，これを読んだ女性が１人新聞購読を申込みました。

３・１ビキニデー参加レポート（2月27日～３月１日）

《 ２月28日全体集会 》
　今年は、広島・長崎に原爆が投下されてから70年、2015年NPT再検討会議など核兵器のない世界へ向けて特別な年に行われるということもあり、全体集会では海外からの発言やビキニデーへの思い、各地域でのNPTへ向けた取り組みなど発言がありました。

《 「ビキニ事件と原水爆禁止運動を学ぼう」分科会 》
　広島型原爆の1000倍もの威力をもつ水爆実験が行われたこと、第五福竜丸以外にも多くの船が被害にあっていたこと、それらの情報が隠されていたことなどを知りました。
　ゲストスピーチでは、マーシャル諸島共和国からピーター・アンジャインさんのお話を聞きました。当時の様子や、生活や文化も壊されてからのこれまでの話などお話いただきました。マーシャル政府はロンゲラップへの帰島をめぐりアメリカに対して正義と補償を求めるICJ(国際司法裁判所)訴訟を行っており、「アメリカとの関係が危うくなることはわかっているけど、これは正しいことだと思っている」「元通りにすることはできないけど、私たちにできることは他の誰の上にも繰り返さないこと」と話されたことが印象的でした。

《 青年企画・静岡駅前署名宣伝活動 》
シールアンケートや署名の訴えを行いました。シールアンケートでは、「核兵器をなくしたいですか?」という質問に対しては、「なくしたい」という意見が圧倒的でした。「なくせると思いますか？」という質問については、「なくせない」という答えが多かったです。対話の中では、国の政策的になくすのはきびしい、防衛のためには必要ではないか、持ってたら大変なことになる、危ないものはなくさないといけない、絶対になくせる、などの声が出されました。核兵器廃絶署名は、全体で100筆くらい集まりました!

《 ３月１日献花墓参平和行進、久保山愛吉氏墓前祭、ビキニデー集会 》
集会では主催者からの報告や、これまでの市民のたたかい、福島との連帯、核兵器のない世界にむけて、国内外から様々な発言がありました。

第５回天王寺平和委員会総会開催（2月22日）

　２月22日、天王寺平和委員会は第５回総会を22名の参加で開催。４月の一斉地方選挙に市会候補として出馬表明した会員の松永りつさんのフレッシュ挨拶をうけ、場内に支援の熱い拍手がわきおこりました。

　第一部は、岩田幸雄さん（大阪原水協理事長）が今年のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動を前に「被爆70年、私たちの運動と核兵器廃絶の世界の流れ」について講演しました。

　 　その後、地元・天王寺でボランテア活動をしている小出さんと元さんによる若者たち」「ともしび」などのギター・マンドリン演奏の音色にいやされ、平和のありがたさがこころにしみました。　

　第二部の総会では情勢、取り組み報告、会計・監査報告、今後の取り組み、新役員選出を全員一致で確認しました。

日本平和委員会定期全国大会（6月奈良）の成功をめざす「関西ブロック会議」が大阪市内で開かれる（2月14日）

　2月14日（土）日本平和委員会定期全国大会（6月奈良）の成功をめざす「関西ブロック会議」が大阪市内で開かれました。関西６府県すべての平和委員会から49人が参加し学習と交流・親睦を行いました。

　小林徳子（大阪・会長）による歓迎の挨拶後、原弘行さん（農民組合大阪府連合会会長）が、食料、医療まで米国の大企業に明け渡すＴＰＰ参加問題について報告しました。昼食休憩のあと、片岡明さん（京都・事務局長）が「米軍レーダー基地の現状と今後」について報告し、「昨年12月に京丹後市でのＸバンドレーダー運用が開始されてから、基地付近の住民はレーダーを動かすための発電機による騒音や軍人・軍属による11件の交通事故など基地被害で苦しみ始めている。地元に平和委員会を立ち上げ住民の安全・安心を確保する取り組みを強める」と報告・決意表明を行いました。次に岩月康範事務局次長が日本平和委員会として「戦争する国」づくりと辺野古新基地建設を許さない運動をどうすすめるかについて報告しました。

　この学習会の後、大会開催県奈良の河戸憲次郎事務局長と大阪平和委員会近藤正理事長が全国会員18,000名と全国大会参加者300名を突破するため関西6府県が一丸となって全国の中軸を担うことを呼びかたたあと、参加者は２グループに分かれて各府県の取り組みについて交流しました。

　会議終了後には、懇親会が大阪平和委員会事務所でもたれ、参加者は口でたこ焼きとビール、お酒、ワインを、耳で河戸奈良事務局長のバイオリン披露を楽しみながら親睦をおおいに深めました。

大阪平和委員会60周年プレ企画第一弾（2月7日）

　「今夜は病をおしてきたこと、誇りに思います。理恵さんに心からありがとうと叫びます」(73歳男性)。

　こんな感想が寄せられた「有馬さんのひとり芝居」が２月7日（土）夜、大阪市天王寺区内で上演され、190人が観賞しました。

　会場いっぱいの観客は、日本軍「慰安婦」役の有馬さんの鬼気迫る演技に圧倒され、上述のような感想が多数よせられました。

　幕間、寺沢弁護士は「慰安婦」問題の歴史を判例や1993年「河野談話」などを節にして辿り、その本質は「徹底した女性差別、民族差別」（1998年4月27日山口地裁下関支部判決）と解明しました。また、川本会長は、「『慰安婦』は必要だった」発言(2013年)に対し府内の女性団体で連絡会をつくって橋下市長に「撤回せよ」と迫った運動について述べるとともに、その同じ市長によって「ピースおおさか」の展示が日本の侵略戦争について加害責任と被害の両方について触れるものから大阪空襲に特化したものに変質させられようとしていると告発しました。

　なお、開幕前、小林会長は「この芝居は安部政権の間違った歴史認識と戦争へのきな臭い動きに対応するため大阪平和委員会女性委員会が一丸となって企画・準備したものです」と挨拶しました。閉幕後、中村玉枝西淀川平和委員会事務局長は入会訴えと観劇への謝意を表明しました。

　芝居後には、大阪平和委員会の青年4人が楽しく粘り強く平和運動をしていくと決意を述べ「大阪青年沖縄ツアー」(2月20日～)へのカンパを訴えたところ「若い人たちのメッセージは頼もしかった」と多額のカンパが寄せられました。

　終演後廊下に設けられた「入会コーナー」では女性２人が訴えに応じて大阪平和委員会に加入しくれました。

全労連近畿ブロックの呼びかけで関西電力本社抗議デモ（パレード）

　２月３日(火)夕刻、全労連近畿ブロックの呼びかけで関西電力本社抗議デモ(パレード)が行われました。デモには近畿6府県から150人が参加し、「高浜原発の再稼動をやめろ」などシュプレヒコールを行いました。

　デモに先立つ中之島公園での集会では、各府県の代表が口々に「福島原発事故から4年近く経つが、被災地では復興も除染も完了していない。13万人が避難生活を強いられている。国民の6割が原発再稼動に反対しているにもかかわらず、政府や電力各社は原発再稼動優先の政策をすすめている。また、地元自治体の避難計画も十分でないのに、関西電力は『再稼動は国策である』と高浜原発をはじめ11基のうち9基の再稼動の準備をすすめている」と関電の身勝手な姿勢を告発しました。

　このデモには西淀川平和委員会、関西共同印刷所平和委員会などから10人以上の会員が参加しました。

1.26御堂筋パレード（1月26日　淀屋橋・中之島公園から梅田までパレード）

戦争する国づくり・辺野古新基地建設・
原発再稼動・改憲反対
安倍政権の暴走にストップを！

　通常国会開会日の1月26日（月）、大阪憲法会議など11団体が呼びかけた御堂筋パレードが雨の中120人の参加で実施されました。

　パレードに先立つ中之島公園での集会では、「安倍政権は、昨年7月1日の閣議決定を実行するための戦争法案を通常国会に提案しようとしている。集団的自衛権発動の軍事拠点＝辺野古新基地の建設を強行している。戦争する国づくりを完成させるための憲法改悪ももくろんでいる。こんな安倍政治をチェンジして憲法をいかして、本物の民主主義のために全力を尽くそう」とのアピールが採択されました。

　なお、山本訓子さん(大阪平和委員会青年学生部)が集会の司会を務め、飯田正樹さん（大阪平和委員会青年協）がアピールを読み上げました。

沖縄と連帯して、辺野古新基地建設ストップと 400人が集う（1月15日in東京）

怒りの「オール沖縄」東京報告集会

　１月15日（木）東京･連合会館で「オール沖縄」県議団主催の「東京報告集会」が400人の参加で行われました。上羽大阪平和委員会事務局長が参加しました。

　名護市辺野古の米軍新基地建設のための海上作業が再開された直後とあって、怒りに満ちた集会となりました。この集会には「建白書沖縄」の３人の国会議員も参加しました。

　渡久地県議は、「県民所 得は全国平均の７割、非正規雇用は44.5％。これは、沖縄振興予算の大半が本土企業誘致にまわって地場産業、地元企業育成につながっていないからだ。基地を撤去して経済の発展を図る必要がある」と報告しました。

　また、赤嶺衆院議員は「翁長県政は辺野古埋立て手続き『検証チーム』を発足させ、公有地水面埋立て承認の『取り消し・撤回』の可能性をさぐろうとしている。安倍政権は昨年の知事選や衆院選で示された沖縄県民の民意を無視し工事再開という暴挙に出ているが、沖縄県民は絶対に負けない」と決意を述べました。

大阪平和委員会　近藤正理事長の新年のあいさつ

目標は高く活動は地道に

大阪平和委員会理事長　近藤　正

　大阪平和委員会は1400人の会員で2015年を迎えました。

　今年は被爆･終戦70年という歴史的な節目の年です。安倍暴走内閣は、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼動、沖縄新基地建設など強引に押し進めようとしています。昨年末の沖縄県知事選、総選挙での「オール沖縄」完勝、反戦平和の日本共産党大躍進など国民的な反撃が始まっています。平和運動の基盤的組織である日本平和委員会が歴史的節目の年にふさわしい役割を果たしていこうではありませんか。

　今夏、全国大会が奈良県で開催されます。近畿が一丸となって、１万8000人目標達成の先頭に立ち、奈良大会を成功させましょう。

西淀川平和委総会ー大阪の会員数1400人という大台突破に貢献（12月26日）

会員4倍化で第２回総会―西淀川平和委員会
―学習と交流―

　 西淀川平和委員会は12月26日（金）夜、会員を昨年末再建時15人から67人に増やして第２回総会を開きました。

　最初に長瀬文雄淀協副理事長が福島原発事故の被害についてパワーポイントを使って報告。「震災は過去を奪い、原発は未来を奪う」と被災者救援と原発ゼロの必要を訴えました。次に上羽治雄大阪平和委員会事務局長が連帯あいさつをおこない、「西淀川の旺盛な仲間づくりが大阪の会員数1400人という大台突破に貢献してくれた」と感謝のことばを述べました。

　参加者22人は、乾杯に移り朝9時から用意されたおでんとカレー、サラダなどのご馳走を味わいながら中村玉枝事務局長からのこの一年間の活動・会計報告と今後の活動方針、役員紹介に耳を傾けました。

　次に参加者全員が近況報告や決意表明を行い、最後に診察の仕事を終えて駆けつけた穐久英明会長が自身も参加する予定の来年ＮＰＴ再検討会議の意義などについて語り総会を終了しました。

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新年の抱負

《大阪平和委員会　小林徳子会長》

　新年おめでとうございます。

　昨年末安倍さんの暴走で総選挙が行われ、自公政権が多数を占める一方、「戦争する国づくり」ストップの声も大きく広がり平和委員会所属の候補者が次々当選したことは喜ばしくみんなの確信となりました。

　女性は戦争への道を許さず憲法９条を守る運動の先頭に立ってきましたが、今年は女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年等節目の年です。

平和を守る運動を更に飛躍的に進める１年にしたいと思います。また被爆70年でもあり、さらに核兵器廃絶の声をＮＰＴ再検討会議に届け世論と運動の大きなうねりをつくり出す年にもしたいものです。

安倍政権は日本の侵略戦争と植民地支配、日本軍「慰安婦」問題に真正面から向き合わず否定する立場を取り世界から批判を受け孤立を深めています。

大阪平和委員会としてこの問題に対応するため新年早々日本平和委員会代表理事・有馬理恵さんを招いて「ひとり芝居」をしてもらうことにしました。是非多くの方々にご鑑賞いただき、「戦争する国づくり」を止め草の根の平和運動を広げたいと思っています。ご来場をお待ちしています。

《西淀川事務局長　中村玉枝さん》
　「新年明けましておめでとうございます」と言いたいところですが、昨年末、突然の解散・総選挙の期間中に特定秘密保護法が施行され、薄寒さもひとしおのスタートとなりました。選挙結果は、参議院に続き自・公両党で議席の３分の２を超える結果となり、「この道しかない」が「いつか来た道」になり、憲法改悪も一気にやってしまいそうです。オール沖縄を創り上げ基地容認議員にノーを突き付けた沖縄県民の勇気に学んで、日本中に「平和憲法守れ」の声を大きく、太く、長くしていきましょう。

《八尾事務局長　奥村正憲さん》
　新年明けましておめでとうございます。昨年は名護市長選に始まり沖縄県知事選、そして総選挙と選挙に明けくれた１年でしたが、何と言っても知事選に続く総選挙・沖縄県小選挙区で基地推進派の自民党の裏切り国会議員を全員落選させました。この快挙のおかげで「いいお正月」を迎えられました。八尾平和委員会は八尾独自の取り組み、自衛隊問題を中心にこの１年間頑張ります。皆さんよろしく。

《東大阪事務局長　佐藤照見さん》
「歴史の偽造を許さない一年に」
　70年前軍国主義の一掃と民主主義、人権の尊重というポツダム宣言を受け入れたにもかかわらず、日本社会の一部で、受け入れたはずの宣言の立場を否定し、侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」などと言い、「南京大虐殺はなかった」、「日本軍慰安婦制度はなかった」という発言が繰り返されている。このことが日本の国際社会における信頼を大きく損ねるものとなっている。1875年、日本が韓国・江華島へ武力攻撃をはじめてからアジア太平洋戦争終戦までの70年間は、武力干渉・侵略戦争の連続だった。日本が進めた70年間の戦争とは一体なんであったのか。誤った歴史認識を正し、歴史の偽造を許さない一年にしたい。

《天王寺世話人代表　大江憲夫さん》
　あけましておめでとうございます。昨年末の総選挙結果から「希望」が二つ。ひとつは、ほんまもんの野党が大躍進したこと。二つは、沖縄の全区で新基地建設反対の統一候補が勝利したこと。 一方、危険な改憲・亡国勢力が３分の２を超える議席を占めたという現実が。

　せめぎあいは今年もつづきます。がんばりましょう。

《生野会長　戸井逸美さん》
　新しい年2015年は、昨年末の二つの大きな選挙、新基地建設反対のオール沖縄勝利と、安倍政権の暴走阻止に正面から立ち向かう共産党の躍進で、新しい歴史を切り開く年として迎えました。安倍内閣はこの国民の声、沖縄県民の声に対して「辺野古新基地は淡々と進める」（官房長）と表明。これは日本の民主主義が問われる大きな問題です。2015年は熱い闘いの幕開けであり、ＮＰＴ再検討会議の年です。新たな決意でスタート！！

《旭区会長　芦田一郎さん》
安倍政権は、国会での虚構の多数を笠に着て、戦争する国づくりの暴走をすすめようとしている。国会と結んで国民の世論と運動の力で暴走をストップさせる年に。平和委員会が存在感を示さなければならないと思います。

戦後・被爆70年。旭区平和委員会も15年の節目の年です。新たな飛躍へ、日常活動をしっかり進めつつ、一味違った取り組みをつくりたい。昨年末に、区民向けの「旭区平和新聞」を発行しましたが、広く区民の中に打って出ていこうと話し合っています。

《吹田準備委　玉置敏次さん》
憲法を守り、９条を生かし核兵器も基地もない国、平和な日本を！仲間と腕を組み「平和」の旗高く！

（平和新聞2066号　大阪版(2014年12/25)より転載しています ）

秋のとりくみ（総選挙のため延期）天理の自然あふれる中で開催（12月21日）

青年を含む12人でフィールドワーク
―農業体験、焼き芋＆戦争遺跡説明板撤去問題学習―

　大阪平和委員会は、総選挙のため延期していたフィールドワークを好天に恵まれた12月21日（日）に奈良県天理市の畑で実施しました。午前10時過ぎ畑に着いた参加者たちは、最初に、サツマイモをアルミホイールに包み焚き火の中にくべました。次に参加者は、近くの畑に移動しそれぞれよいこらしょと引き抜いて特大の大根をゲット。正午より参加者は焚き火を囲んで天理平和委員会準備会の霜鳥さんから大和海軍航空隊大和基地（柳本飛行場）跡説明板の撤去問題についての詳細な報告を聞きました。

　「説明板は、1995年にふるさと園東隣に天理市と教育委員会により設置されたが、今年の4月18日に撤去された。この説明板には朝鮮人労働者や『慰安所』について記載があった。天理市は『2月から4月にかけ説明板への抗議やメールがあり、設置しておくと市と市教委の公式見解ととらえられるので、いったん取り外して保管している』と説明している。今、再設置を求めて署名運動に取り組んでいる」

　参加者は「ピースおおさか」で日本の中国侵略や植民地支配などの展示を変更・見直す方向が強まっているのと同根の動きが天理市にもあることを知って、戦争の加害や悲惨の歴史を伝える努力の大切さを痛感しました。

　参加者は、このあとあったかい火に当たりながら弁当を食べ、その後ホクホクの焼き芋に舌鼓を打ちました。「広い空に美しい山並み。気が清々した」と初参加の青年は感想を語ってくれました。

空堀商店街で沖縄連帯「15日行動」を実施（12月15日）

総選挙・沖縄4選挙区での完勝報告
―沖縄連帯「15日行動」―

　大阪平和委員会は、12月15日（月）昼、空堀商店街で沖縄連帯「15日行動」を5人で実施しました。

　弁士の岩田副理事長は、 「昨日の総選挙において、県民を裏切り新基地推進の立場に立った自民党国会議員が沖縄４小選挙区すべてで敗北し、新基地『ノー』、オール沖縄の代表が勝利した。 この勝利は、11月14日（日）知事選で新基地建設反対というオール沖縄の共同で翁長雄志知事が誕生したのに次ぐもので、安倍首相はこの民意を尊重し、辺野古新基地建設をやめなければならない」「安倍首相は今回の選挙で得た多数議席を背景に『戦争する国』づくりの法整備など平和憲法を骨抜きにする動きを強めてくるだろうが、一方でこの選挙では安倍政権の戦争する国づくりへの暴走を許さないと奮闘してきた日本共産党が21議席に躍進するという好条件も生まれている。国民の力を合わせこの暴走にストップをかけていこう」と訴えました。

　なお、この行動では集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める署名が3筆集まりました。

太平洋戦争開戦日にあたる12月8日昼、秘密保護法の廃止を求めて昼デモ

12月10日施行を前に―大阪弁護士会
「秘密法」廃止を求めて昼デモ

　大阪弁護士会は太平洋戦争開戦日にあたる12月8日昼、秘密保護法の廃止を求めて昼デモを実施しました。

　デモ出発前に大阪弁護士会の石田法子会長は「秘密保護法は終わった問題ではない。人がつくった法律は人が変え、廃止することもできる」とあいさつ。

　250人のデモ参加者は、弁護士会が用意したヒマワリの花を持って沿道の人々に「秘密保護法を廃止しよう」と力強くアピールしました。

　このデモには近藤正理事長をはじめ大阪平和委員会から多数の会員が参加しました。

「特定秘密保護法の廃止を求め集団的自衛権の行使を許さない市民集会」
開催される（12月４日）

「黙ってはおれない市民集会」ひらかれる

　　総選挙のさなかの12月4日(木)大阪市内で特定秘密保護法の廃止を求め集団的自衛権の行使を許さない市民集会(関西MICなど5団体主催)が開かれました。

　 最初に弁護士さんたちによる「特定秘密保護法が施行されたらどうなる？」という紙芝居が上演され、秘密保護法が市民の普通の生活に暗い影を投げかけることが示されました。

　次に、弁護士・甲南大学名誉教授の斉藤豊治さんが「特定秘密保護法に反対する運動の到達点と課題」というテーマで講演をしました。その要旨は次の通り。

　《安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC）と秘密保護法と集団的自衛権の3点セットで海外で米国とともに「戦争する国」づくりをすすめようとしている。日本が国際紛争に武力介入すれば、特定秘密が急増する。そのため共謀罪法や軍刑法など他の悪法の強行成立の可能性がある。特定秘密法のもとでもできることはあり、なすべきことはなさなければならない。自主規制は政権が意図した萎縮効果を裏付けるものである。黙ってはいけない。情報源が明らかにならない限り、漏えい者の摘発と処罰はできない。ジャーナリストが独自に取材して得た特定秘密を公表しても、最終的には処罰されない。すでに明らかとなっている事実A、B、Cを総合的に分析して、甲という特定秘密が発見された場合は、甲の事実を報道することは、処罰の対象にならない。スノーデン事件（米国2013年）のような違法秘密の漏えい取材は処罰の対象とされない。なによりも秘密の領域が広がる集団的自衛権を許さない運動が重要であり、安倍政権を辞任に追い込むため総選挙で奮闘することが必要である》

　「憲法で保障された知る権利、報道の自由を守るとともに、オスプレイの飛行ルートやその運用について各地の情報を総合して実態を明らかにする平和委員会などの調査・情報収集活動が今後いっそう重要になる」と斉藤さんの講演は教えてくれました。