安保３文書改定の閣議決定に反対する声明（2022年12月19日）

安倍元首相の国葬にあたって弔意表明の強制をおこなわないでください（2022年8月30日）

自衛隊内コロナ感染症拡大を受けて、「３密」となる訓練中止を求める（2021年３月10日）

広島・長崎の被爆者はじめ被爆国日本国民の願いに完全に背を向けたこの暴挙に、満身の怒りを込めて抗議（2017年３月29日）

　安倍政権は、３月27日に行われた国連での核兵器禁止条約交渉会議のハイレベル会合に高見澤軍縮代表部大使らを出席させ、この交渉会議への不参加を表明した。私たちは、広島・長崎の被爆者はじめ被爆国日本国民の願いに完全に背を向けたこの暴挙に、満身の怒りを込めて抗議し、この交渉会議に参加することを求めるものである。

　安倍政権は高見澤発言で、核軍縮と国家安全保障のバランスを説いている。しかし、この人類絶滅をもたらす非人道兵器を安全保障の道具として位置付ける思想こそ、核軍拡の悪循環をもたらし、人類を絶滅の危機に追い込んでいる元凶である。いま開始された核兵器禁止条約交渉会議は、これを乗り越えようとするものである。被爆国日本政府はこの立場にこそ立たねばならない。

　またその発言では、北朝鮮の核ミサイル開発が「現実で差し迫った安全保障問題」となっているから、禁止条約締結は現実的でないというような議論を展開している。しかし、だからこそ、北朝鮮も含めてすべての国の核兵器を非合法化し禁止する条約が求められているのではないか。

　同発言はさらに、核保有国を含む信頼関係を積み上げ、核兵器の数を「最小化」し、その上で禁止条約をつくることが現実的などと言っている。しかし、「核抑止力」を前提にした交渉は決して核の「最小化」をもたらすことはないし、廃絶への展望も生み出さない。それは、「最小化」どころか、核軍拡と核の拡散をもたらしてきたのである。だからこそ、圧倒的多数の国々が禁止条約締結に向けて動き始めているのである。

　同発言はまた、“ＮＰＴ体制による核軍縮・不拡散体制で核兵器のない世界の達成を”とも主張している。しかし、2010年ＮＰＴ再検討会議が「核兵器のない世界」の実現を確認し、その「枠組み」をつくり、維持するためにすべての国が「特別の努力」を行うことに合意したにもかかわらず、その履行に背を向けてきたのが核保有国ではないか。だからこそ、核兵器廃絶を求める圧倒的な国々が、国連での交渉会議開催を求めてきたのである。これは、その経過をまったく無視した議論である。

　極め付きは、核保有国が参加しない条約では一発も核兵器が減らず、無意味だと言い切っていることである。しかし、当初、保有国が入らなくても、圧倒的多数の国々が国連憲章上のルールに沿って禁止条約に合意するなら、核兵器は違法と宣言され、核保有国は政治的にも道義的にも大きく拘束され、孤立を深めることになるのは必至である。それこそが核兵器のない世界へ近づく大きな一歩なのは明白である。

　結局、安倍政権の立場は、核保有国が許容する枠内でしか交渉しないという、まったく主体性のない態度である。ここには、被爆国政府として核兵器のない世界を実現する気概も、イニシアティブも全くない。

　私たちは、このような反人類的な安倍政権の姿勢を厳しく批判する。同時に私たちは、この姿勢を転換させ、また、この交渉会議で核兵器禁止条約が実現するよう、「ヒバクシャ国際署名」を圧倒的に広げるため、さらにいっそう奮闘する決意を、ここに表明するものである。

オスプレイ参加の二つの共同訓練の中止を求める（９月９日）

　小野寺防衛相は、６日の記者会見で、10月に滋賀県と高知県で行う日米共同訓練に米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが参加することを表明しました。小野寺防衛相は、具体的な日時や参加人数、オスプレイの機数など訓練の詳細については明らかにしていません。

　オスプレイは、開発されてから８回墜落し３８人を死亡させ、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれている欠陥機です。8月28日にもオスプレイは米ネバダ州で最も重大な事故に分類される事故（「クラスＡ」）をおこしたばかりです。

　ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能がありますが、オスプレイにはこの機能が欠如しています。日本の航空法ではこの機能のないヘリの飛行は禁止されています。

　この事実に照らして、沖縄県の全自治体はオスプレイ追加配備の中止とオスプレイ全機の撤去を求めてきたのです。オスプレイの低空飛行訓練中止を求める自治体決議が、高知県、徳島県で自治体の過半数に広がっているのをはじめ、全国260以上(6月現在)に広がっているのです。

　共同訓練を実施する海兵隊は、陸海空の常備軍や沿岸警備隊とは違って対外戦争、特に殴り込みを主な任務とする軍隊です。したがって、今回の共同訓練は、その殴り込み能力の強化に資するだけです。

　10月中旬に滋賀県の陸自あいば野演習場で実施される共同訓練であれ、また下旬に高知県の陸自高知駐屯地や空自土佐清水分屯基地などで南海トラフ大地震を想定して行われる共同統合防災訓練であれ、国内の共同訓練でオスプレイが使用されるのは初めてのことです。墜落事故などが相次ぐ危険なオスプレイの訓練を全国に拡散する突破口にしないためにも、その訓練を経て海兵隊がオスプレイとともにシリアなど中東の民衆を殺傷しにいく加害への加担を拒否するためにも、オスプレイ参加の二つの共同訓練の中止を求めるものです。

靖国神社への奉納、参拝に抗議に抗議（８月16日）

　安倍晋三首相は68年目の終戦記念日の８月15日、靖国神社に「玉串料」の奉納を行い、また新藤義孝総務相、古谷圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相も同日、同神社を参拝しました。

　靖国神社は、アジアで2000万人、日本人310万人もの犠牲者を出した侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」と内外に宣伝する特殊な役割をもつ神社です。この神社への奉納、参拝は、侵略戦争を積極的に肯定する、許すことのできない暴挙です。さらに、同神社は、戦争を開始し指導し、内外に多大な被害をもたらした政治的、軍事的責任者である東条英機以下の14名のＡ級戦犯が合祀されている神社です。今回の安倍首相らの行動は、東条らの「戦争責任」「戦争犯罪」を免罪することにつながる、絶対に認められない愚挙であり、強く抗議するものです。

　安倍首相は、戦時下の従軍慰安婦連行の「国の関与」も「強制性」も否定し、春の例題祭に続き今回も靖国神社奉納・参拝を強行しました。これら歴史逆行の一連の行為は、中国、韓国など近隣諸国の国民感情を逆なでにし、友好関係に水をかけるだけです。
日本は戦後、侵略戦争の反省を踏まえ、２度と戦争を繰り返さない、軍隊は持たないと誓って憲法９条を定めました。安倍内閣は、この国際社会への「不戦」の誓いを軽んじ、日本を再び「海外で戦争できる国」につくりかえるため集団的自衛権の行使を年内に可能にしようと急いでいます。

　私たちは、今回の靖国神社をめぐる安倍首相と閣僚の行為に重ねて強く抗議するとともに、いかなる解釈・明文改憲の策動も許さないために全力を尽くすものです。

オスプレイの追加配備強行に抗議（８月12日）

　 本日、米軍は岩国基地から沖縄・普天間基地へのオスプレイの移動を強行した。これは、８月５日の沖縄・キャンプハンセンでの米軍ＨＨ６０救難ヘリ墜落事件によりオスプレイ配備の危険性がいっそう浮き彫りになり、沖縄県市長会、町村長会はじめ文字どおり島ぐるみで燃えあがるオスプレイ追加配備の中止と全機撤去を求める声をまったく無視した、問答無用の占領軍意識丸出しの許しがたい暴挙である。

　私たちは、民主主義を根本から破壊し、沖縄県民の民意と生命と安全をまったく顧みることのないこの蛮行と、これに異議を唱えず容認する日本政府の恥ずべき属国的姿勢に、満身の怒りを込めて抗議する。

　私たちは、オスプレイの全機撤去、その飛行の全面的中止、普天間基地の無条件撤去と新基地建設策動の撤回、すべての米軍基地の撤去を、沖縄県民とともに求めるものである。また、オスプレイの本土での一切の訓練の中止と低空飛行訓練の中止を求めるものである。

　私たちは、沖縄県民と固く連帯しこれらの要求の実現のために全力を尽くすとともに、こうした屈辱的事態を生み出す根源にある日米安保条約の廃棄の実現のために奮闘する決意をここに表明するものである。

沖縄での米軍ヘリ墜落事故に抗議（８月６日）

　 昨日、沖縄本島中部の米海兵隊演習場キャンプ・ハンセン内で、米空軍嘉手納基地所属の救難ヘリＨＨ60が墜落、炎上した。

　周辺には高速道路が走り、大川ダムやゴルフ場2つがあるなど、一歩間違えば大惨事につながる事故であった。

　これで、沖縄の施政権が返還されて以降だけでも、44件の墜落事故が発生したことになる。緊急着陸や部品落下などの航空機事故をふくめれば、それはおびただしい数になる。

　だからこそ、沖縄県民は、開発段階から墜落を繰り返してきたオスプレイが｢世界一危険な飛行場｣普天間基地に配備されることに、島ぐるみで反対してきたのである。今回の事故は、その配備の測り知れない危険性を、改めて浮き彫りにした。

　県民の願いは、県民の命と安全を脅かすオスプレイの配備撤回、米軍基地の縮小・撤去である。いままさに日米政府が強行しようとしているオスプレイの追加配備など、絶対に認めることができない。

　我々は、沖縄での米軍ヘリ、オスプレイ、軍用機の一切の飛行中止、オスプレイの追加配備の即時中止と、すでに配備されているすべてのオスプレイの撤去、普天間基地、嘉手納基地はじめすべての在沖米軍基地の縮小撤去を求めるものである。

「ナチス」肯定の暴言に抗議（８月６日）

　 　麻生太郎副総理が憲法改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが、国内外の厳しい批判を浴びている。

　ナチスが、徹底的に国民の政治活動を弾圧し、言論を封殺しながら、政権の思うままに政治を行う「授権法」を制定し、民主的なワイマール憲法を停止していった過程を「学ぶ」などという暴言は、侵略戦争とファシズムへの反省を原点とする国際社会と相いれないことは当然である。

　このような政治感覚の持ち主に政治を担う資格がないことは明白である。我々は、麻生氏がただちに閣僚を辞任すること、そうでなければ、安倍首相が罷免することを求めるものである。

　麻生氏の発言には、憲法改悪をどんな手段を用いても行いたいというしたたかさと自民党がすすめる改憲の動きへの国民の批判を抑え込もうという意図がにじみ出ている。

　憲法９条を破壊して「国防軍」を設置し海外で戦争できる国づくりをすすめ、天賦の人権を否定して、「公益と公共の秩序」を口実に人権を抑圧できるようにする自民党の時代錯誤の改憲案に、国民が厳しい批判の意見を表明し、議論が沸き起こることは当然である。麻生氏はこれを「喧噪」と表現し、国民の憲法を守る議論の広がりを抑えつけようとしているのである。

知事によるオスプレイ訓練の一部受け入れ発言に抗議（６月３日）

　「毎日新聞」（６月３日）によれば、日本維新の会・松井一郎幹事長（大阪府知事）は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を固め、八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討しているとのことです。６日にも菅官房長官と会談し、その意向を伝える方針とのことで
す。
　オスプレイは、墜落事故をくりかえす最悪の欠陥機です。ジャーナリストのマーク・トンプソン氏は、「Ｖ22オスプレイ：空飛ぶ恥」（タイムス誌）という記事の中で「Ｖ22は開発に25年かけていた。それは人類を月に立たせたアポロ計画の２倍以上の長さだ。Ｖ22の墜落事故では、30名の命を奪った。月探査計画の犠牲者のなんと10倍だ。それもすべてＶ22が戦闘に加わる以前のことである」とその危険性を指摘しています。オスプレイはまた、ヘリコプターの安全装置である「オート・ローテーション」（自動回転飛行装置）機能―エンジンが止まっても揚力によりプロペラが自動的に回転し安全に着陸できる機能―がない欠陥航空機です。日本の航空法では、第１１条でこの装置が義務づけられ、設置しないヘリは日本の空を飛ぶことができません。

　沖縄県では１月28日、県はじめすべての市町村の代表が、安倍首相に対しオスプレイの配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念をするように求めた建白書を提出しています。また、日本全国７ルートでのオスプレイ低空飛行訓練に対して多くの関係自治体がオスプレイの配備・訓練中止を求める意見書を採択しています（４月25日現在200）。徳島や高知県ではオスプレイ低空飛行反対の決議が過半数を超えて広がっています。

　オスプレイはいま、岩国を拠点にして中四国や九州で飛行訓練をくりかえしはじめています。しかし、こうした全国での自治体・住民の反対と反発によりオスプレイ低空飛行訓練は、日米両政府のいう「本格的な」低空飛行訓練には程遠い状況が作り出されています。

　今回の松井知事による「オスプレイ低空飛行訓練の一部受け入れ」発言は、オスプレイの全国展開と低空飛行訓練の「芳しくない」状況に風穴を開け、沖縄の負担軽減と称して普天間基地の名護市辺野古への移設推進のバネとする狙いをもったものです。

　他国への「侵略力」拡大を主眼に置いて配備されたオスプレイもオスプレイを駐機させる普天間基地（その代替基地の辺野古新基地）も平和憲法を持つ日本にはふさわしくないものです。

　住民のいのちとくらしを守るのが府知事の第一のしごとです。松井知事が、その職責を顧みず大阪府民を危険にさらす「オスプレイの訓練を受け入れる」と発言したことは許しがたい暴挙です。

　よって松井知事が今回の発言を撤回し、謝罪することを求めます。

靖国神社奉納、参拝に抗議（４月22日）

　 安倍首相は４月21日、靖国神社で行われている春季例大祭（４月21～23日）に合わせ、内閣総理大臣の肩書で祭具の真榊を同神社に奉納した。また麻生副総理・財務相も同日夜、同神社を参拝した。他に古屋国家公安委員長、加藤官房副長官、新藤総務相も参拝した。

　侵略戦争を「正義」とし、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への奉納、参拝は、絶対に許すことのできない愚挙であり、強く抗議するものである。

　靖国神社はアジアで2000万人、日本人310万人もの犠牲者を出した侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」と内外に宣伝する特殊な役割をもった神社である。中国はじめ日本が侵略したアジア各国政府・人民から、侵略正当化の行為として、これまでも厳しく批判されてきた。その怒りの深さは、今回の靖国奉納に抗議して韓国外相が今月末の訪日を中止したことにも示されている。

　こうした侵略戦争を正当化し、それを遂行した戦前の日本に戻ることさえ主張する“靖国派”の勢力が改憲の動きをすすめ、「戦争できる国づくり」をめざしていることに、いまの改憲策動の特別の危険性がある。

　日本は侵略戦争の反省を踏まえ、２度と戦争をしない、軍隊は持たないと誓って憲法９条を掲げて国際社会に復帰したはずである。我々はこのことを胸に、今回の靖国神社をめぐる閣僚の行為に重ねて抗議するとともに、改憲策動を許さないために、全力を尽くすものである。

辺野古の公有水面埋め立て申請に抗議・撤回を求める（３月25日）

　 政府は３月22日、沖縄県知事に対して辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請を、抜き打ち的におこなった。

　これは、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対を求める沖縄県民の総意への挑戦に他ならない。沖縄県議会は全会一致で何度もこのことを求めている。１月27日には全県議と41全市町村の首長と議会議長が連名で「建白書」を政府に提出し、直訴した。地元名護市の稲嶺進市長も「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を貫く立場を明確にしており、このもとで、仲井真沖縄県知事は「辺野古新基地は不可能」との立場を表明している。

　こうした沖縄県民の総意をまったく無視し、ひたすらアメリカの要求につき従う安倍政権の姿勢は断じて許せない。

　しかも、日米両政府が計画する「辺野古新基地」は、滑走路を２本持つV字型飛行場をはじめ、普天間基地にはない214メートルの埠頭や弾薬搭載エリアなど、巨大な総合基地を日本国民の税金を使ってつくる基地の大増強の計画に他ならない。それは、県民が配備撤回を求めている欠陥機オスプレイの拠点とされるものである。これが米軍基地の縮小・撤去を求める県民の願いに反するものであることは明白である。

　さらに、この申請の前提となっている環境影響評価手続きも全くでたらめなものであった。日本自然保護協会は「科学的な議論と合意形成の手続きを経てきた文書とはいえず、環境影響評価として極めて不適切」と断じ、日本生態学会も「日本における生物多様性の宝庫を失うことになる」と埋め立てに強い懸念を示した。この計画が重大な環境破壊をもたらすことは明白である。

　我々はこのような不当きわまる新基地建設のための公有水面埋め立て申請を、ただちに撤回することを求めるものである。そして、オスプレイの配備撤回、普天間基地の無条件撤去を実現することを強く求めるものである。

オスプレイの低空飛行訓練を中止し、沖縄からの撤去を求める要求書を提出

　 　在日米軍は２月28日、日本政府に対し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行訓練を３月６日から８日にかけて日本本土の岩国基地周辺で開始する方針を伝え、政府もこれを認めた。
　我々は日本政府に対し、この訓練の中止を断固として求めるよう要求する。

　第１に、オスプレイは緊急時に不時着するためのオートローテーション（自動回転）機能を有していない欠陥機であり、日本の航空法によっても飛行が禁止されるべき軍用機である。しかも、開発段階から事故を繰り返し多数にのぼる死者をだしている。だからこそ、沖縄県民は県民ぐるみで配備撤回を求めている。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が、オスプレイの低空飛行訓練が計画されている全国の関係自治体にともに運動することを呼びかけたように、沖縄県民の願いは決して「本土への訓練移転」ではなく、「配備撤回である。「沖縄の負担軽減」を口実に、オスプレイの本土での訓練を強行することは断じて許されない。

　第２に、日米政府はオスプレイの沖縄配備強行にあたって、「安全確保」のための日米合意を公表したが、沖縄ではすでに配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の合意違反が目視され、人口密集地や学校などの上空を傍若無人に飛び回り、夜間飛行も行っている。日米合意が何ら守られる保証がないものであることは、もはや明白である。このような状況で本土での訓練を強行することは断じて許されない。

　第３に、そもそも米軍機の低空飛行訓練は、各地で爆音、衝撃波、墜落などの深刻な被害をもたらし、当該自治体や米軍基地を抱える渉外知事会もその禁止を求めているものである。ところがオスプレイの本土での訓練は、夜間もふくめた低空飛行訓練を行うことを前提としている。このような、自治体の意向も住民の人権も無視した暴挙は断じて認められない。しかも、日米の「安全確保」合意なるものでは、オスプレイの低空飛行訓練では最低安全高度を守らないこともあり得ることを、当然の前提としているのである。この訓練が行われれば全国各地に、いっそう深刻な被害をもたらすことは必至である。
　しかも、「訓練ルート」と例示された地域は、いずれもドクターヘリや防災ヘリの飛行回数の多い山間部であり、オスプレイはじめ米軍機の低空飛行訓練は、その安全を脅かすものである。しかも、これらのヘリの飛行は緊急に行われるものであり、外務省自身、「米軍機が予知し避けることは至難の技」と認めている。人命救助のためのドクターヘリや防災ヘリの安全を守るためにも、オスプレイをはじめ米軍機の低空飛行訓練はただちに中止すべきである。
　以上の理由から、オスプレイの本土での低空飛行訓練計画を中止し、オスプレイの沖縄からの撤去を求めるものである。

《北朝鮮核実験強行に対し、抗議声明を発表しました》

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府が本日、核実験を強行したことに断固として抗議する。

　人類と共存できない最悪の非人道兵器である核兵器を開発することは、いかなる国でも許されない。核実験を強行する北朝鮮政府の態度は、自らこれまで合意してきた朝鮮半島の非核化めざす国際合意に背き、北東アジアの平和と安定を脅かすものである。

　北朝鮮政府は、1992年の「南北非核化宣言」、2000年6月15日の「南北共同声明」、2002年９月17日の「日朝平壌宣言」、2005年9月19日の第4回6カ国協議共同声明などを遵守し、核兵器開発計画を放棄し、「６カ国協議」への復帰など、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和の実現ための努力をすすめるべきである。

　日本政府を含む国際社会も、北朝鮮政府がこうした国際合意に沿った平和的な努力に復帰することを求めることに力を尽くすべきである。日本政府自身も軍事的対応に終始するのではなく、非核のアジアと世界をつくる被爆国にふさわしい積極的イニシラティブを発揮する立場で、外交努力を強めるべきである。

《北朝鮮の核実験中止を求める談話》

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府は、核実験を行う動きを強めている。

　これは、朝鮮半島非核化と北東アジアの平和をめざす「６カ国協議」などでの核兵器放棄の約束に反し、北東アジアの平和と安定を脅かすものである。私たちは北朝鮮政府に対し、核実験に向けた一切の準備を中止し核兵器開発計画を放棄することを強く求めるものである。そして、「6カ国協議」に復帰し、話し合いによる諸問題の解決に力を尽くすよう求めるものである。

　また日本政府も、「6カ国協議」での非核化と北東アジアの平和と安定をめざす合意に立って、外交努力を強めるべきである。これとは逆に、アメリカの「核抑止力」の強化を求めたり日米の軍事態勢を強化し憲法改悪めざす動きを強めることは、緊張と軍拡の悪循環を生みだすことにしかつながらない。

　北朝鮮政府も、国連では核兵器全面禁止条約の締結を求める決議に賛成し、世界の「非核化の実現に総力を集中しなければならない」とも表明している。だとすれば、それにふさわしい態度をとるべきである。また、安倍首相は今年元旦の新聞インタビューで、核兵器廃絶でリーダーシップをとるとし、「非核3原則は堅持する」と言明している。この言明に立って、日本政府が被爆国にふさわしい行動をとることこそ求められている。

　私たちはこれらのことを、強く求めるものである。

オスプレイの低空飛行訓練を中止し、沖縄からの撤去を求める要求書を提出

　 　在日米軍は２月28日、日本政府に対し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行訓練を３月６日から８日にかけて日本本土の岩国基地周辺で開始する方針を伝え、政府もこれを認めた。
　我々は日本政府に対し、この訓練の中止を断固として求めるよう要求する。

　第１に、オスプレイは緊急時に不時着するためのオートローテーション（自動回転）機能を有していない欠陥機であり、日本の航空法によっても飛行が禁止されるべき軍用機である。しかも、開発段階から事故を繰り返し多数にのぼる死者をだしている。だからこそ、沖縄県民は県民ぐるみで配備撤回を求めている。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が、オスプレイの低空飛行訓練が計画されている全国の関係自治体にともに運動することを呼びかけたように、沖縄県民の願いは決して「本土への訓練移転」ではなく、「配備撤回」である。「沖縄の負担軽減」を口実に、オスプレイの本土での訓練を強行することは断じて許されない。

　第２に、日米政府はオスプレイの沖縄配備強行にあたって、「安全確保」のための日米合意を公表したが、沖縄ではすでに配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の合意違反が目視され、人口密集地や学校などの上空を傍若無人に飛び回り、夜間飛行も行っている。日米合意が何ら守られる保証がないものであることは、もはや明白である。このような状況で本土での訓練を強行することは断じて許されない。

　第３に、そもそも米軍機の低空飛行訓練は、各地で爆音、衝撃波、墜落などの深刻な被害をもたらし、当該自治体や米軍基地を抱える渉外知事会もその禁止を求めているものである。ところがオスプレイの本土での訓練は、夜間もふくめた低空飛行訓練を行うことを前提としている。このような、自治体の意向も住民の人権も無視した暴挙は断じて認められない。しかも、日米の「安全確保」合意なるものでは、オスプレイの低空飛行訓練では最低安全高度を守らないこともあり得ることを、当然の前提としているのである。この訓練が行われれば全国各地に、いっそう深刻な被害をもたらすことは必至である。
　しかも、「訓練ルート」と例示された地域は、いずれもドクターヘリや防災ヘリの飛行回数の多い山間部であり、オスプレイはじめ米軍機の低空飛行訓練は、その安全を脅かすものである。しかも、これらのヘリの飛行は緊急に行われるものであり、外務省自身、「米軍機が予知し避けることは至難の技」と認めている。人命救助のためのドクターヘリや防災ヘリの安全を守るためにも、オスプレイをはじめ米軍機の低空飛行訓練はただちに中止すべきである。

石原慎太郎日本維新の会代表の、核兵器保有の正当化発言に抗議

日本維新の会　石原慎太郎代表　殿

　貴殿は、昨日東京都内の日本外国特派員協会での講演で「日本は核兵器に関するシュミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの(核)抑止力になるだろう。（核を)持つ、持たないは先の話だ」と述べました。また「世界で核（兵器）を保有しない国の発言力は外交的に圧倒的に弱いじゃないか。北朝鮮は核を保有するから存在感がある」と核兵器の保有を正当化しました。

　広島と長崎での被爆から67年の歳月が経過し、被爆者の高齢化が進むなか、国の内外で彼らの目が黒いうちに核兵器を廃絶しようと地道で誠実な努力がなされています。

　国連総会第1委員会では、120カ国が加わる非同盟運動や、核兵器廃絶をめざす新アジェンダ連合（７カ国）、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（33カ国）の代表などが核兵器禁止条約の交渉開始を求めました。国内では、来年ジュネーブで開かれるＮＰＴ準備委員会に届けようと「核兵器全面禁止のアピール」署名行動が、全国各地で多彩に取り組まれています。この大阪でも100万人署名を集めるため「推進委員会」を設置し草の根の努力を傾けています。

　貴殿の発言は、こうした核兵器廃絶への国内外の努力を冷笑することにほかならず、なによりも「力の論理」「復讐の論理」に立たず、被爆の恐ろしさを語り伝えることで「一日でも早く核兵器をこの世界からなくしたい」と努力してきた被爆者の願いに背くものです。

　大阪平和委員会は、貴殿の発言に抗議し、撤回を求めます。

米大統領と野田総理大臣に、沖縄での相次ぐ米兵犯罪への抗議、普天間基地の撤去をもとめる要求書提出

米国大統領　　バラク・オバマ大統領　殿
内閣総理大臣　　野田佳彦　殿

　18日、オスプレイが配備強行されている沖縄県普天間基地所属の米海兵隊中尉が泥酔して沖縄の民家に住居侵入する事件が起き、その米兵が現行犯逮捕されました。

　この間、沖縄では米兵による凶悪犯罪が相次いで起こり、県民の怒りを呼んできました。８月には那覇市内で米海兵隊員が女性強制わいせつ事件、10月には宜野湾市で米海軍兵が女性レイプ事件、さらに11月はじめには読谷村で米空軍兵が飲酒の上、中学生を殴打する事件を引き起こしました。そして、今回の事件です。

　10月の事件と今回の事件は、夜間外出禁止令中に引き起こされたものです。日米両政府が約束した「綱紀粛正」が空証文であったことが証明されました

　大阪平和委員会は、米国以外では日本にだけ配備されたオスプレイを普天間基地からただちに撤去しアメリカ本土へ帰還させるとともに、沖縄での米国軍人による相次ぐ犯罪に抗議し４事件とも日本の法律で厳正に裁くよう要求します。

　沖縄に基地ある限り子どもや女性の人権が踏みにじられ、命や安全は守れません。

　大阪平和委員会は、普天間基地の即時撤去・閉鎖、日米地協定の抜本的改定、米軍関係者に対する裁判権放棄密約の廃棄を求めます。
　

橋下徹大阪市長の、核兵器の持ち込み容認発言に抗議する

大阪市　　橋下　徹　殿

　貴職は、11月10日、遊説先の広島で、非核三原則に言及して「アメリカの核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もあり得るのではないか。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を求めていきたい」「米軍の第7艦隊が核を持っていないなんてありえない」などと述べたと報道されています。また、核兵器の廃絶について「現実は無理ですよ。今の国際政治で、日本は平和ボケしすぎている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」と強調しました。

　国連では核兵器の廃絶をめざす「核兵器禁止条約の早期交渉」を望む決議が毎年のように提案され採択されています。世界の大勢は確実に核兵器禁止の方向に、それも直ちに行動すべき課題として取り組む方向に動いているのです。

　貴職の広島での発言は、「大阪市は、日本国憲法の基本的理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する」という平和都市宣言（平成7年12月27）に違反するものであるとともに、核兵器の廃絶に向けた世界の胎動にも冷水を浴びせるものです。

　大阪平和委員会は、広島での貴職の発言に改めて抗議するとともに、発言の撤回を求めるものです。

米大統領と野田総理大臣に、沖縄での米国軍人による相次ぐ犯罪に抗議文提出

米国大統領　　バラク・オバマ大統領　殿
内閣総理大臣　　野田佳彦　殿

　日米両政府は、オール沖縄の声を無視して世界一危険な普天間飛行場にオスプレイを配備し、沖縄県民の憤激を招きました。

　このオスプレイ配備に加え、沖縄で米兵による凶悪犯罪が相次いで起こり、県民の憤怒　は火に油を注いだように強まっています。８月には那覇市内で米海兵隊員が女性強制わいせつ事件、10月には宜野湾市で米海軍兵が女性レイプ事件、さらにその事件に伴う夜間外出禁止令中の11月はじめには読谷村で米空軍兵が飲酒の上、中学生を殴打する事件を引き起こしました。

　これらの凶悪犯罪は、沖縄に駐留する3軍が関与したものであり、沖縄に過重な基地負担が押し付けられている故の悲劇と言うべきものです。

　沖縄で米兵犯罪が起こるたびに、日米両政府は「綱紀粛正」を約束します。しかし、今度の中学生暴行事件が「外出禁止令」中に起こったことからもわかるように、「綱紀粛正」など空手形にすぎず米兵犯罪の有効な防止策ではありません。

　沖縄に基地を押し付けている米国のニューヨークタイムズ紙でさえ11月3日付け社説で「沖縄の人々は日本に駐留する5万の米軍兵の半分以上をいやいや受け容れていることに対する憤りと怒りを表明するのに形容詞（ことば）が足りなくなっているくらいだ」と述べています。 大阪平和委員会は、オスプレイを普天間基地から撤去しアメリカ本土へ帰還させるとともに、沖縄での米国軍人による相次ぐ犯罪に抗議し3事件とも日本の法律で厳正に裁くよう要求します。沖縄に基地ある限り子どもや女性の人権が踏みにじられ、命や安全は守れません。故に、大阪平和委員会は、沖縄からのすべての基地撤去も求めるものです。

　10月16日、沖縄でアメリカ海軍兵２名による、女性への集団暴力行為がふたたび繰り返されました。加害者2人は沖縄県警に「集団強姦致傷」容疑で逮捕されています。
集団強姦致傷は重大な犯罪であり、加害者が犯罪者であることは逃れようがない事実です。わたしたちは日本政府が被害者の立場に立ち、この事件について犯罪者が日本の法で裁かれるよう当然の処罰を求めます。

　沖縄が日本に返還されてなお、国民に対する暴行事件はたびたび繰り返されてきました。日本に暮らす人々が被害に遭いながら、加害者であるアメリカ兵を日本の法で裁けない。このことはアメリカ兵が犯罪を重ねる温床になっています。犯罪者を犯罪者として裁けるよう、裁判権放棄の密約と日米地位協定の抜本的な見直しを求めます。

　日本には日本国憲法という最高法規があります。全世界の国民が平和に生きる権利を前文でうたっています。現在、日米安全保障条約によって、アメリカ軍基地が置かれ、さらにオスプレイ配備、全国への訓練が展開されようとしています。わたしたちは、国民が軍用機の騒音と事故の危険にさらされること、今回のようなアメリカ兵の犯罪と隣り合わせに置かれている現状を許すことはできません。そして他国の人々を傷つけるための基地、軍事力強化をわたしたちの国で進めることを認めるわけにはいきません。わたしたちは、アメリカ軍基地の撤去と日米安全保障条約の廃棄を求めます。

　二度とこのような事件が繰り返されないよう、日本政府、アメリカ合衆国に深い反省と改善への強い決意を求めます。

　On Oct 16, there happened gang-raping a Japanese woman by two U.S navy sailors in Okinawa Prefecture. Okinawa's police office arrested them on suspicion of gang rape. It is clear that raping and injuring the Japanese woman is really dirty crime and they committed a criminal offense.
　We hope that the two assailants will be punished strictly within Japanese law in favor of the victim. Since Okinawa belonged back to Japan in 1972,  sexual violence against woman has happened innumerably and has not been judged by Japanese law.  We think that it has given rise to a background that leads to such violence against women.　We demand thorough revision of secret treaty of surrendering jurisdiction and status of forces agreement between U.S and Japan.
　We have the Constitution as supreme law of the land. It declares that people all over the world can live in peace.　Even now, however, there are a lot of American bases in Japan. In addition, the U.S Ｍarine Corps MV-22  Ospreys called “widow-makers” are deployed at Futenma airport in Okinawa and low-altitude flight training exercises by Ospreys will be conducted throughout Japan. We cannot put up with a present state in which noise and accidents caused by military aviation, as well as criminal offenses by U.S. servicemen threaten our daily lives. Moreover, we can not permit presence of American military bases in Japan which plays a part of harming and killing people overseas . We hope to remove American military bases from Okinawa and Japan and to renounce the U.S.-Japan Security Treaty.
　We demand thorough investigations into the case and strict punishment for the assailants.

マグルビー在沖縄総領事の「普天間基地は危険ではない」などという、在沖米総領事としての資格を疑う不見識きわまる暴言に対する抗議（9月7日）

アメリカ合衆国駐日大使・ジョン・ルース　殿

橋下大阪市長の「“慰安婦”強制 証拠ない」発言に抗議（8月29日）

大阪市長・橋下徹　殿

東村高江での「オスプレイパッド」工事強行に抗議

防衛大臣　　　森本　敏　様
沖縄防衛局長　真鍋　朗　様

防衛大臣と沖縄防衛局長への抗議・要請文手交

防衛大臣　　　　森本　敏　様
沖縄防衛局長　真鍋　朗　様