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大阪平和委員会総会特集《総会議案》

　下記の要領で大阪平和委員会第58回定期総会を開催します。皆さんの積極的な参加をお願いします。

総 会 案 内

１．日時　５月24日（土）　午前10時～午後４時

２．会場　大阪社会福祉指導センター
　　℡　06-6762-9471

３．参加資格
　　○2014年３月までの会費を納入されている方。
　　※各基礎組織は１割を目途に参加を強めてください。
　　※理事など役員はできるだけ出席をお願いします。

４．プログラム
　　第１部　　橋本会長の退任記念講演
　　総　会
　　　　　（昼　食）
　　第２部　　討　論・役員選出
　「大阪の平和運動―略年表」後編披露
　　その他

も　く　じ

◆はじめに　

〔1〕秘密保護法施行と改憲を許さず、９条のある社会を次世代に

〔２〕沖縄県知事選挙に勝利し辺野古新基地建設を阻止しよう

〔３〕来春のＮＰＴ再検討会議に向け、
　　　核兵器廃絶署名と被爆者援護・連帯 原発ゼロの活動を強めよう

〔４〕多くの職場、学園、地域に楽しく元気な基礎組織を

◆終わりに

　　この一年間、私たちの運動は「原子力推進、憲法改正、再軍備」（1955年自民党結党宣言）を歴史的使命とする安倍政権と対峙してきました。安倍政権は改憲の発議条件を引き下げる憲法96条の改定を突破口に明文改憲への道をすすもうとしましたが、国民の反対により改憲路線の手直しを強いられました。

　安倍首相の侵略戦争肯定の立場とその表れである昨年末の靖国神社参拝も国内外の批判を浴び、国際的な孤立を深めています。

　安倍政権は、昨年12月多くの国民の反対を顧みることなく、戦争準備２法「秘密保護法」と「国家安全保障会議設置法」を相次ぐ強行採決で成立させました。そして単なる私的懇談会に過ぎない安保法制懇の提言を受けて集団的自衛権行使や多国籍軍への参加、海外での武器使用の拡大などを可能にする憲法解釈の変更を夏までに行う意向です。その後も、自衛隊法「改正」、世界規模で米国の戦争に加担する方向での「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の改定、さらに、２年後の参院選挙（衆参同時選挙）をにらみながら改憲のための国民投票法の改悪をたくらんでいます。

　海外で自衛隊が米軍と一緒に戦争行動を行えば厳しい反撃を受けるのは当然です。その状況の下、抗命や逃亡をする隊員が出てきたとしても現行法上の「生ぬるい」制裁ではそれを防ぐことは不可能です。そこで死刑判決を出せる軍事裁判所が必要となり「国家安全保障基本法」の制定、そして本丸とも言うべき９条改悪へとすすんでゆくでしょう。

　国民世論はどうでしょうか。「朝日」（4／7付）世論調査では集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」63％、「行使できるようにする」29％。憲法９条を「変えない方がよい」64％、「変える方がよい」29％。これは国民の平和志向が高まり安倍内閣の右翼改憲路線に対する警戒感が増大していることを示しています。

　昨年末国民の目と耳と口をふさぐ「秘密保護法」に対し、日弁連や日本ペンクラブをはじめ報道、メディア、映画、演劇、学者、文化人など広範な人々が反対の声をあげ、急速に運動が広がりました。この世論調査にはその運動の反映が見られます。

　国民世論を味方につけ「秘密保護法」反対運動を上回る勢いで解釈改憲も明文改憲も許さない運動を府民の中に広げていきましょう。

≪取り組みの主な経過≫

• １．昨年５月13日橋下大阪市長は旧日本軍による「“慰安婦”制度は必要だった」、沖縄の米軍司令官に「米兵の性犯罪を防ぐために『風俗業の活用』を勧めた」と暴言を吐いた。同日橋本会長名で抗議文を、また６月３日常任理事会名で暴言撤回と市長辞任を求める要請文を送付。
• ２．８月16日安倍首相の靖国神社への「玉串料」の奉納、閣僚３名の参拝に対し抗議文を送付。
• ３．９月７日、14日、19日、27日堺市長選挙を現地で応援。
• ４．10月14日「９条世界会議・関西2013」で「ワカモノ分科会」を運営。青学部女性運営委員が「青年のアピール」という大舞台で憲法25条の大切さを訴えた。上羽事務局長が海外代表コラソン・ファブロスさんを関空に出迎え。
• ５. 10月19日リニューアルにあたっての要望書を「ピースおおさか」館長に奈良県平和委と共同で提出。
• ６．10月29日「ストップ！ハシズム市民大集合」で司会を担当。
• ７．10月31日「秘密保護法」の国会提出に抗議文送付。
• ８．11月24日「青年学生部定例会」で憲法学習。
• ９．関共・青年学生部が梅田スカイビル下で「秘密保護法」反対緊急宣伝行動。
• 10．12月１日「戦争はイヤ！御堂筋パレード」に参加。
• 11．12月３日「秘密保護法」反対宣伝行動。
• 12　12月７日「秘密保護法」強行採決に橋本会長名で抗議文送付。
• 13．12月16日「秘密保護法」撤廃宣伝行動。
• 14．１月24日「秘密保護法」撤廃国会大包囲ヒューマンチェーン（3000人）に参加。
• 15．１月８日安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）に常任理事会名で抗議文送付。
• 16．１月27日籾井ＮＨＫ会長の「慰安婦はどこの国にもあった」との暴言に抗議文送付。31日ＮＨＫ大阪に抗議行動。

≪活動の方針≫

• １．「秘密保護法」撤廃を求める請願署名を知人、友人に広げる。
• ２．「草の根」から「秘密保護法」廃止の声をあげる。各地域でパレード・デモ・街頭宣伝に取り組み、各市議会に同法廃止の決議や意見書を採択するよう要請する。
• ３．地元国会議員などに同法廃止法案の提出や賛成を求める。
• ４．憲法署名に取り組む。目標は会員一人20筆とする。
• ５．「集団的自衛権行使容認反対」署名、宣伝行動に取り組む。
• ６．「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見書」を採択するように各市議会に請願、陳情する。
• ７．「自衛隊の国民監視活動差し止め訴訟」の支援のため個人と団体署名に取り組む。
• ８．各基礎組織で集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりについて学習会を開催する。
• ９．６月１日（日）「御堂筋パレード」の成功。　※詳細は別途
• 10．６月22日(日)「若者憲法集会」の成功。　※詳細は別途
• 11.「現行の設置理念」を守り、侵略加害の展示削除など「ピースおおさか」の改悪を許さない取り組みをすすめる。
  

　安倍政権は、昨年沖縄県民あげての反対の声を無視して普天間基地へのオスプレイ追加配備を強行しました。

　今度は「沖縄の負担軽減」を口実にしてオスプレイや海兵隊の訓練を本土に拡大し全国各地にオスプレイの整備拠点を設けようとしています。また、ミサイル防衛と称する京都経ケ岬のＸバンドレーダー基地建設、空中給油機の導入や空母艦載機移転（2017年）による岩国基地大増強、佐世保への新型揚陸艦配備（2015年2月）、横須賀での原子力空母新型艦への交代（2015年）など全国で米軍基地強化とそれと一体の自衛隊の再編強化が進められようとしています。

　こうした世界に例を見ない米軍基地強化計画には各地で住民の反対運動が生まれています。とりわけ沖縄県名護市民は、1月の市長選挙で基地再編交付金に頼らず市民本位の市政をすすめた稲嶺進市長を再選し、新基地の押しつけを許さない民意を示しました。

　大阪でも昨年6月松井府知事が八尾空港を使用したオスプレイ訓練を検討するよう政府に申し入れた問題に対し、八尾市民は八尾平和委員会の力も得て「オスプレイ来るな！八尾連絡会」を立ち上げ、八尾市議会に訓練反対の意見書採択を求めました。その結果、同市議会で「訓練の受け入れについて容認できない」とする決議が採択されました。また和泉市議会でも「オスプレイ訓練受け入れ発言に抗議し、撤回を求める意見書」が採択されました。

　安倍内閣は、昨年12月向こう5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。その予算は民主党政権下で決定されたものを1兆1800億円上回り、24兆6700億円に引き上げられました。新たにオスプレイ17機や水陸両用車52両、ステルス戦闘機28機、無人偵察機３機などを導入し、自衛隊の「海兵隊化」などをすすめるものとなっています。

　昨年世界全体で軍事支出が微減するなか、安倍内閣は「日本をとりまく環境が厳しいから」と2014年度軍事予算を1310億円増やしました。しかし、５月から６月に実施される米国主導の多国籍海軍による環太平洋合同演習「リムパック2014」に中国軍が初参加します。これは米国のリバランス（再配置）政策の狙いが中国敵視一辺倒ではなくアジア太平洋地域の安定にあることを示しています。

　「『安全保障』というのはどれだけ味方を増やし、敵を減らしていくかが基本」と村上誠一郎自民党参議院議員は述べています。安倍首相はこれに反し、戦後秩序の否定や軍備強化で近隣諸国との関係を壊しています。今、安保条約から抜け出し、国際関係をつくり直し戦争の余地がないようにする運動が急務となっています。

　その運動の最大の焦点は12月に任期満了を迎える沖縄県知事選挙です。知事選挙勝利のため全力をつくしましょう。

≪取り組みの主な経過≫

• １． 昨年５月17日「オスプレイ配備・低空飛行訓練反対」柏原市役所要請。
• ２．６月３、４日「オスプレイ訓練受け入れ」発言撤回府庁要請。
• ３．６月15日「京都に米軍基地はいらない」丹後集会に参加。
• ４．６月23日「オスプレイ来るな！八尾市民集会」（500人）と７月15日「オスプレイ来るな！平野区民集会」に参加。
• ５．７月28日「岩国市民集会」に参加。
• ６．７月29日「オスプレイ来るな！八尾駅宣伝」
• ７．８月６日沖縄米軍ヘリ墜落事故に橋本会長名で抗議文送付。
• ８．９月５日「北区オスプレイ問題学習会」に参加。
• ９．10月６日「日米合同演習反対・あいば野集会」に参加。
• 10．10月14日「関西９条世界会議」オスプレイ問題ブース展示。
• 11．10月19日「沖縄・基地闘争全国集会」に参加。
• 12．10月26日米艦船カーティス・ウィルバー入港反対行動。１月28日大阪市港湾局と同艦入港問題で事後協議。
• 13．11月15～17日「日本平和大会ｉｎ岩国」に参加。
• 14．11月６日名護市長選挙稲嶺進氏推薦を常任理事会で決定。１月10～19日10（うち青年7）人現地支援で稲嶺再選に貢献。
• 15. 11月11日旭区「経ケ岬Ｘバンドレーダ―基地反対ツアー」。
• 16．１月８日理事会で仲井真沖縄県知事の辺野古埋立て承認（12月27日）に抗議し撤回を求める声明を決議、送付。
• 17．４月３日安倍内閣の武器輸出禁止原則撤廃に抗議文送付。
• 18．４月８、15日天王寺真田幸村博の自衛隊車両展示問題で区長交渉。「自衛隊参加は災害救護が主たる目的」と区長強弁。
• 19．４月10日米巡洋艦レイクエリー大阪港入港に抗議行動。
• 20．沖縄連帯15日行動をほぼ毎月実施。３月は天王寺と共催。

≪活動の方針≫

• １．辺野古新基地建設を許さず、普天間基地の無条件撤去、高　江ヘリパッド建設反対の取り組みを強化する。「普天間基地の無条件撤去を求める」署名に取り組む。
• ２．オスプレイ配備・低空飛行訓練を許さない取り組みの強化。
  各基礎組織で当該の自治体に要請行動を行う。
  「オスプレイ配備撤回・飛行訓練中止」請願署名の推進。
• ３．沖縄の基地撤去運動への支援連帯を強化。９月「新聞意見広告」に賛同し11月沖縄県知事選挙勝利に物心両面支援。
• ４．「沖縄返還15日宣伝行動」は基礎組織でも実施をはかる。大阪安保「23宣伝行動」「沖縄青年平和ツアー」に協力。
• ５．京都経ケ岬Ｘバンドレーダー基地建設と10月「防災」に名を借りた和歌山県・オスプレイ参加「日米合同演習」反対。
• ６．自衛隊駐屯地を利用した自治体新任職員研修、市民まつりでの車両の展示・試乗など自衛隊の危険な動きを監視する。この点で特に八尾・和泉・堺の平和委員会の役割は重要。
• ７．自衛隊の「海外派兵軍」化に反対する。「改憲は戦争への道」「『集団的自衛権行使』は徴兵制への道」との宣伝を若者の間で強める。必要なら集会、パレードも企画。

　核兵器廃絶を求める運動が新たな前進をつくりだしています。「核兵器全面禁止アピール」署名は、全国各地で自治体・住民ぐるみの運動として広がり、大阪の48万筆をはじめ全国で350万筆を超えています。竹山堺市長をはじめ全国の自治体首長・議長の過半数が署名に賛同しています。広島・長崎市をはじめ平和市長会議加盟自治体も1410都市に広がっています。こうした世論の広がりの中で、安倍政権もこれまで賛同を拒否してきた「核兵器の人道的影響に関する」共同声明にようやく名を連ねざるをえなくなりました。しかし、ＮＡＴＯ加盟のノルウェー政府が核兵器廃絶の立場を鮮明にしているのとは対照的に、依然として米国の「核抑止力」にしがみつくという「被爆国」の政府にあるまじき態度をとっています。

　大阪でも、核兵器廃絶に向け様々な取り組みが行われました。昨年12月結成された西淀川平和委員会では、２月19日に餅つきなどをしてカンパを集め、５名（青年が大半）を３・１ビキニデーに派遣しました。

　安倍政権は、原発問題でも暴走しています。「エネルギー基本計画」で原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、全国の原発を再稼働しようとしています。これは原発ゼロを求める国民世論、「将来は廃止」「今すぐ廃止」を合わせると83％（「毎日」世論調査）と相いれないものです。

　夏の原水爆禁止世界大会と来春のＮＰＴ再検討会議に多数の仲間、特に青年を送り出すため取り組みを強めることが求められます。

≪取り組みの主な経過≫

• １．昨年６月２日ノーニュークスデーに参加。
• ２．「国民平和大行進」(６月30日～７月７日)に参加。
• ３．「原水爆禁止世界大会・長崎」（８月７日～８月９日）に青年学生を含む多くの会員が参加。上羽事務局長が原水協の要請を受け関空でのドイツ、フィリピン代表２人の送迎を担当。
• ４．10月20日「原発ゼロの会発足２周年記念のつどい」で片方副会長が司会を務めるなど運営に協力。
• ５．３・１ビキニデーに青年学生８人が参加。開会集会では檀上で大阪の取り組みを報告、海外代表の通訳、分科会の司会なども務め大活躍。
• ６．３月９日「さよなら原発関西行動」（7000人）でデモ副指揮者など運営でも協力。
• ７．大阪、地域原水協への協力・結集。大阪原水協が開催する常任理事会、「秋の国連軍縮週間のつどい」など諸種の集い、6・9行動に積極的に参加。また次の地域原水協に結集―旭区、北区、生野区、天王寺区、東大阪、八尾、泉佐野・泉南、吹田など。
• ８．「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟裁判」の傍聴に役員を中心に参加し支援。
• ９．「非核の政府を求める大阪の会」の意見広告などに協力。

≪活動の方針≫

• １．新署名「核兵器全面禁止のアピール」の大阪100万筆の達成に協力する。会員一人当たり目標20筆。
• ２． 来春ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動へ青年代表を派遣。
• ３．「国民平和大行進」(6／30～7／7)を各地で成功させる。
• ４．８月４～６日に広島で行われる原水爆禁止世界大会に向け、各基礎組織で学習を深め多数の代表派遣の準備をすすめる。
• ５．８月23日(土)生野「Ｘ年後」上映会の成功　＊詳細は別途
• ６．核兵器廃絶の運動とともに、原発問題について学習を強め、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める世論形成、大震災被災者支援と連帯に努める。
• ７．10月５日「原発ゼロの会発足３周年記念のつどい」の成功
• ８．政府と日本被団協との合意に基づき、被爆の認定をすみやかに行うように、「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」を支援する。
• ９．パネル「原爆と人間」(被団協作成）を各地で活用する。
• 10．大阪原水協、地域原水協の活動に積極的に協力する。堺市など地域原水協の再開にも支援する。

　本委員会は、日本平和委内で有数の組織に発展するとともに、大阪でも頼りがいのある平和団体として認知度が高まっています。

　昨年６月鈴木副理事長が浜松平和委、2月上羽事務局長が奈良県平和委の総会で大阪平和委の活動、特に組織建設について特別報告しました。３月「舞鶴戦跡めぐり平和ツアー」にはホームページや「大阪民報」を見て小学生２人を含め沢山の未会員が参加しました。4月ホームページを見て府内の公立小学校の先生から「平和教育のための沖縄戦の語り部を紹介してほしい」と電話依頼がありました。

• こうした発展を生み出した遠因は、
• (1）大阪平和委事務局が会員、平和新聞月別の「動態表」・収支決算報告など正確な実務をこなし組織財政規律を整えたこと、
• (2）多数の青年参加などで常任理事会を含む役員会が世代とジェンダーを超えた活発な活動交流、継承の場となったこと、、
• (3）ホームページをはじめ様々なメディアを駆使し活動と魅力を大阪府民（及び近県）の間に広めたことです。

• そして主因は、
• (1）各基楚組織が仲間を大切にする活動に徹して組織を維持したこと、
• (2）なによりも堺市（昨年5月）と西淀川区（12月）で沢山の仲間を迎えて会が再建されたこと、
• (3）青年学生部・青年協３月定例会フットサル＆ビキニデー報告会など魅力ある催しのなかで仲間づくりが相次いだことなどです。

　若者たちの半数は学業を終えても待っているのは「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会です。仕事に就けないのを「自己責任」にしてしまい社会参加をあきらめたり、街頭やインターネットの世界で「嫌中韓憎」など排外主義やヘイトスピーチに走る若者たちも散見されます。安倍政権は、そうした若者たちをファシズムへの道に引きずりこもうと狙っています。

　大阪平和委員会には、多くの青年学生会員がいます。戦場でその命が失われる悲劇があってはなりません。さらに多くの職場、学園、地域に基礎組織を広げ反戦平和の礎を強化することが必要です。

≪取り組みの主な経過≫

• １．事務局会議をほぼ毎週３人以上で開催し組織財政を運営。
• ２．事務局と基礎組織間の媒体となる常任理事会を８月以外毎月高い出席率で開催(ただし昨年10月と１月は理事会)。
• ３．組織委員会の定例化と活動推進ニュース発行で仲間づくり促進。
• ４．昨年９月23日日本平和委員会関西ブロック会議をホスト開催。
• ５．次の企画を主催し好評を博した。
  　９月28日「平和カフェ」戦没者遺児・沖縄戦体験者報告　
  　10月19日「ピースおおさか大阪城散歩」（奈良と共催）
  　11月28日「天理柳本飛行場跡地見学＆焼き芋ツアー」
  　12月７日 「若林さん・内藤さんを偲ぶつどい」
  　２月２日 「国際友好団体のつどい」
  　３月29日 「舞鶴戦跡めぐり平和ツアー」
  　４月19日 「女性カフェ」ジェンダーと改憲学習
• ６．基礎組織の主な活動
  　八尾 「屯鶴峰太子温泉ハイキング」(昨年５月19日)
  　北区 「学徒出陣の経験を聞く会」（１月24日）
  　生野区「平和新春のつどい」（１月19日）
  　西淀川「福島支援報告会」（１月30日）
  　関共 「大阪城戦跡めぐり」（２月16日）
  　天王寺「沖縄と安保学習」（２月22日）
  　旭区　「ピースおおさか見学・花見」(４月１日)
  　和泉　「原発と原爆」上映会（４月12日)
• ７．青年学生部・青年協議会の活動
  昨年12月辰巳孝太郎会員(日本共産党参院議員)が国会報告、高作関西大学教授が沖縄基地問題について講演した昨年12月例会など毎月魅力ある例会を開催した。
• ８．高校生平和サークル「たこピー」月例会を昨年6月よりホスト開催
• ９．近藤副会長が本年3月より「日本平和新聞」毎月15日付一面コラム「ウの目ハトの目」を執筆担当。
• 10．昨年定期全国大会全体討論で関共平和委飯田会長と上羽事務局長が発言。「平和運動」昨年10月号に上羽事務局長の発言が掲載された。
• 11.「平和新聞」大阪版紙面が充実、府民各界各層がＨＰを利用。
• 12．基礎組織でも機関紙を定期発行。
  「生野区ニュース平和」「旭区平和委ニュース」「北区平和だより」「平和新聞東大阪版」「八尾平新」「平新高槻・島本版」「天王寺へいわ通信」「関目学園平和委にゅ～す」「平新青年学生部版」「関共平新」「西淀川平新」「堺平新」
• 13．日本平和委員会加盟50周年記念「大阪の平和運動―略年表」（1990年代～）後編と「青年学生部の15年史」を発行。
• 14．夏・冬期カンパと能勢正月もち・寒もち普及などで財政強化。

≪活動の方針≫

• １．多くの職場、学園、地域で平和委員会の結成をめざす。この年間に職場、学園、地域で基礎組織を少なくとも各一新設する。
• ２．来年大会目標は以下の通りとする。
• ３．事務局への若者参加、女性・若者の役員配置などに努め年齢、ジェンダーバランスのとれた平和委運営と活動を行う。
• ４．事務局は各基礎組織の掌握に努め、必要な援助を行う。
• ５．女性委員会新設など女性の活動の強化をはかる。
• ６．戦争の現実、戦場の悲惨さへの想像力の回復を重視した学習会やスタディツアーに取り組む。
• ７．秋の日本平和大会の空白を埋める行事も検討する。
• ８．「大阪版」の魅力倍増とＨＰなど広報活動のビジュアル化。

　「９条のある社会」を次世代に残すのか、それとも「戦争する社会」「戦争する選択肢のある社会」を許してしまうのかの選択が目の前に迫っています。

　大阪平和委員会とその基礎組織は、58年におよぶ反戦平和の伝統に恥じない奮闘が今こそ求められています。