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◆大阪平和委員会第58回定期総会
  案内ビラ(ワード版)(PDF版)
◆「平和新聞」大阪版
(2014年4月25日 2046号)

 大阪平和委員会第58回定期総会議案

◆日時、会場、参加資格、総会プログラム
◆議案目次

 はじめに  


〔1〕秘密保護法施行と改憲を許さず、   9条のある社会を次世代に

◆《取り組みの主な経過》
◆《活動の方針》

〔2〕沖縄県知事選挙に勝利し
   辺野古新基地建設を阻止しよう

◆《取り組みの主な経過》
◆《活動の方針》

〔3〕来春のNPT再検討会議に向け、
  核兵器廃絶署名と被爆者援護・
  連帯、原発ゼロの活動を強めよう

◆《取り組みの主な経過》
◆《活動の方針》

〔4〕多くの職場、学園、地域に
   楽しく元気な基礎組織を

◆《取り組みの主な経過》
◆《活動の方針》

 終わりに


ウクライナへの軍事介入を中止せよ
大阪平和委員会総会特集《総会議案》

大阪平和委員会第58回定期総会議案

 下記の要領で大阪平和委員会第58回定期総会を開催します。皆さんの積極的な参加をお願いします。

総 会 案 内

1.日時 5月24日(土) 午前10時~午後4時

2.会場 大阪社会福祉指導センター

  ℡ 06-6762-9471

3.参加資格
  ○2014年3月までの会費を納入されている方。
  ※各基礎組織は1割を目途に参加を強めてください。
  ※理事など役員はできるだけ出席をお願いします。

4.プログラム
  第1部  橋本会長の退任記念講演
  総 会
     (昼 食)
  第2部  討 論・役員選出
 「大阪の平和運動―略年表」後編披露
  その他

も く じ

◆はじめに 

〔1〕秘密保護法施行と改憲を許さず、9条のある社会を次世代に

〔2〕沖縄県知事選挙に勝利し辺野古新基地建設を阻止しよう

〔3〕来春のNPT再検討会議に向け、
   核兵器廃絶署名と被爆者援護・連帯 原発ゼロの活動を強めよう

〔4〕多くの職場、学園、地域に楽しく元気な基礎組織を

◆終わりに


はじめに

 ASEANなど国同士の話し合いによるアジアと世界の平和への流れが大きくなっているのとは対照的に、この国では安倍政権が海外で米国と一緒に戦争できる体制をつくるため平和憲法を空文化しようと狂奔しています。 

 大阪でも橋下「維新の会」は、衰勢とはいえ、安倍政権に改憲をけしかけるとともに「ピースおおさか」の展示から日本の侵略加害の実態を示すものを削徐しようとし、公立高校が侵略加害の事実を記述する日本史教科書を採用しないよう圧力をかけています。

 本総会では、この暴走を押しとどめ憲法が定める主権在民、戦争放棄、基本的人権を守りぬくための活動について交流、討議を行い、さらに、その活動の拠点となる職場、学園、地域を強化するための仲間づくりについても経験と知恵を出し合いたいと思います。


 

〔1〕秘密保護法施行と改憲を許さず、
9条のある社会を次世代に


  この一年間、私たちの運動は「原子力推進、憲法改正、再軍備」(1955年自民党結党宣言)を歴史的使命とする安倍政権と対峙してきました。安倍政権は改憲の発議条件を引き下げる憲法96条の改定を突破口に明文改憲への道をすすもうとしましたが、国民の反対により改憲路線の手直しを強いられました。

 安倍首相の侵略戦争肯定の立場とその表れである昨年末の靖国神社参拝も国内外の批判を浴び、国際的な孤立を深めています。

 安倍政権は、昨年12月多くの国民の反対を顧みることなく、戦争準備2法「秘密保護法」と「国家安全保障会議設置法」を相次ぐ強行採決で成立させました。そして単なる私的懇談会に過ぎない安保法制懇の提言を受けて集団的自衛権行使や多国籍軍への参加、海外での武器使用の拡大などを可能にする憲法解釈の変更を夏までに行う意向です。その後も、自衛隊法「改正」、世界規模で米国の戦争に加担する方向での「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の改定、さらに、2年後の参院選挙(衆参同時選挙)をにらみながら改憲のための国民投票法の改悪をたくらんでいます。

 海外で自衛隊が米軍と一緒に戦争行動を行えば厳しい反撃を受けるのは当然です。その状況の下、抗命や逃亡をする隊員が出てきたとしても現行法上の「生ぬるい」制裁ではそれを防ぐことは不可能です。そこで死刑判決を出せる軍事裁判所が必要となり「国家安全保障基本法」の制定、そして本丸とも言うべき9条改悪へとすすんでゆくでしょう。

 国民世論はどうでしょうか。「朝日」(4/7付)世論調査では集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」63%、「行使できるようにする」29%。憲法9条を「変えない方がよい」64%、「変える方がよい」29%。これは国民の平和志向が高まり安倍内閣の右翼改憲路線に対する警戒感が増大していることを示しています。

 昨年末国民の目と耳と口をふさぐ「秘密保護法」に対し、日弁連や日本ペンクラブをはじめ報道、メディア、映画、演劇、学者、文化人など広範な人々が反対の声をあげ、急速に運動が広がりました。この世論調査にはその運動の反映が見られます。

 国民世論を味方につけ「秘密保護法」反対運動を上回る勢いで解釈改憲も明文改憲も許さない運動を府民の中に広げていきましょう。

≪取り組みの主な経過≫


≪活動の方針≫

 
〔2〕沖縄県知事選挙に勝利し
辺野古新基地建設を阻止しよう

 安倍政権は、昨年沖縄県民あげての反対の声を無視して普天間基地へのオスプレイ追加配備を強行しました。

 今度は「沖縄の負担軽減」を口実にしてオスプレイや海兵隊の訓練を本土に拡大し全国各地にオスプレイの整備拠点を設けようとしています。また、ミサイル防衛と称する京都経ケ岬のXバンドレーダー基地建設、空中給油機の導入や空母艦載機移転(2017年)による岩国基地大増強、佐世保への新型揚陸艦配備(2015年2月)、横須賀での原子力空母新型艦への交代(2015年)など全国で米軍基地強化とそれと一体の自衛隊の再編強化が進められようとしています。

 こうした世界に例を見ない米軍基地強化計画には各地で住民の反対運動が生まれています。とりわけ沖縄県名護市民は、1月の市長選挙で基地再編交付金に頼らず市民本位の市政をすすめた稲嶺進市長を再選し、新基地の押しつけを許さない民意を示しました。

 大阪でも昨年6月松井府知事が八尾空港を使用したオスプレイ訓練を検討するよう政府に申し入れた問題に対し、八尾市民は八尾平和委員会の力も得て「オスプレイ来るな!八尾連絡会」を立ち上げ、八尾市議会に訓練反対の意見書採択を求めました。その結果、同市議会で「訓練の受け入れについて容認できない」とする決議が採択されました。また和泉市議会でも「オスプレイ訓練受け入れ発言に抗議し、撤回を求める意見書」が採択されました。

 安倍内閣は、昨年12月向こう5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。その予算は民主党政権下で決定されたものを1兆1800億円上回り、24兆6700億円に引き上げられました。新たにオスプレイ17機や水陸両用車52両、ステルス戦闘機28機、無人偵察機3機などを導入し、自衛隊の「海兵隊化」などをすすめるものとなっています。

 昨年世界全体で軍事支出が微減するなか、安倍内閣は「日本をとりまく環境が厳しいから」と2014年度軍事予算を1310億円増やしました。しかし、5月から6月に実施される米国主導の多国籍海軍による環太平洋合同演習「リムパック2014」に中国軍が初参加します。これは米国のリバランス(再配置)政策の狙いが中国敵視一辺倒ではなくアジア太平洋地域の安定にあることを示しています。

 「『安全保障』というのはどれだけ味方を増やし、敵を減らしていくかが基本」と村上誠一郎自民党参議院議員は述べています。安倍首相はこれに反し、戦後秩序の否定や軍備強化で近隣諸国との関係を壊しています。今、安保条約から抜け出し、国際関係をつくり直し戦争の余地がないようにする運動が急務となっています。

 その運動の最大の焦点は12月に任期満了を迎える沖縄県知事選挙です。知事選挙勝利のため全力をつくしましょう。

≪取り組みの主な経過≫


≪活動の方針≫

 
〔3〕来春のNPT再検討会議に向け
核兵器廃絶署名と被爆者援護・連帯、
原発ゼロの活動を強めよう  

 核兵器廃絶を求める運動が新たな前進をつくりだしています。「核兵器全面禁止アピール」署名は、全国各地で自治体・住民ぐるみの運動として広がり、大阪の48万筆をはじめ全国で350万筆を超えています。竹山堺市長をはじめ全国の自治体首長・議長の過半数が署名に賛同しています。広島・長崎市をはじめ平和市長会議加盟自治体も1410都市に広がっています。こうした世論の広がりの中で、安倍政権もこれまで賛同を拒否してきた「核兵器の人道的影響に関する」共同声明にようやく名を連ねざるをえなくなりました。しかし、NATO加盟のノルウェー政府が核兵器廃絶の立場を鮮明にしているのとは対照的に、依然として米国の「核抑止力」にしがみつくという「被爆国」の政府にあるまじき態度をとっています。

 大阪でも、核兵器廃絶に向け様々な取り組みが行われました。昨年12月結成された西淀川平和委員会では、2月19日に餅つきなどをしてカンパを集め、5名(青年が大半)を3・1ビキニデーに派遣しました。

 安倍政権は、原発問題でも暴走しています。「エネルギー基本計画」で原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、全国の原発を再稼働しようとしています。これは原発ゼロを求める国民世論、「将来は廃止」「今すぐ廃止」を合わせると83%(「毎日」世論調査)と相いれないものです。

 夏の原水爆禁止世界大会と来春のNPT再検討会議に多数の仲間、特に青年を送り出すため取り組みを強めることが求められます。

≪取り組みの主な経過≫


≪活動の方針≫



 
〔4〕多くの職場、学園、地域に
楽しく元気な基礎組織を

 本委員会は、日本平和委内で有数の組織に発展するとともに、大阪でも頼りがいのある平和団体として認知度が高まっています。

 昨年6月鈴木副理事長が浜松平和委、2月上羽事務局長が奈良県平和委の総会で大阪平和委の活動、特に組織建設について特別報告しました。3月「舞鶴戦跡めぐり平和ツアー」にはホームページや「大阪民報」を見て小学生2人を含め沢山の未会員が参加しました。4月ホームページを見て府内の公立小学校の先生から「平和教育のための沖縄戦の語り部を紹介してほしい」と電話依頼がありました。


 若者たちの半数は学業を終えても待っているのは「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会です。仕事に就けないのを「自己責任」にしてしまい社会参加をあきらめたり、街頭やインターネットの世界で「嫌中韓憎」など排外主義やヘイトスピーチに走る若者たちも散見されます。安倍政権は、そうした若者たちをファシズムへの道に引きずりこもうと狙っています。

 大阪平和委員会には、多くの青年学生会員がいます。戦場でその命が失われる悲劇があってはなりません。さらに多くの職場、学園、地域に基礎組織を広げ反戦平和の礎を強化することが必要です。

≪取り組みの主な経過≫



≪活動の方針≫

 

 
おわりに

 「9条のある社会」を次世代に残すのか、それとも「戦争する社会」「戦争する選択肢のある社会」を許してしまうのかの選択が目の前に迫っています。

 大阪平和委員会とその基礎組織は、58年におよぶ反戦平和の伝統に恥じない奮闘が今こそ求められています。