(案内ビラ PDF)
■主催:軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪(連絡先 06-6765-2840)核兵器禁止条約採択 国連会議
府内を平和大行進
都島平和委員会結成
『今月の言葉』
高江座りこみ10周年報告会に参加
平野・市民集会パレード
[福山功勝さんのヤンバル通信№12]
《会員・平和運動読者数全国一》
日本平和委員会第67回定期全国大会が6月10~11日、岡山で全国から240人(大阪は西晃新会長をはじめ10基礎組織17人)が参加して開かれました。
1日目 全体会(開会集会)
内藤功代表理事は開会挨拶で、「核兵器禁止条約の草案が発表されたことに感動している」と切り出し「沖縄をはじめ全国で平和のうちに生きる権利を守る闘いがすすめられている只中で開かれる全国大会の役割は重大」と強調。「『共謀罪』を今国会で成立させ、憲法9条に自衛隊の存在を書き込もうとする安倍政権の暴走は許されない。憲法を武器に闘おう」と訴えました。その後千坂事務局長が「会員増で大会を迎えられなかったが、『平和新聞』編集長による南スーダンPKOの『戦闘日報』のスクープなど日本平和委員会が日本の自由と民主主義、平和を守る上で大活躍してきた」と述べた上で、2016年度総括と17年度運動方針案を提案。続いて上羽財政委員会責任者が16年度決算報告と17年度予算案を提案。
大会討論(大阪の発言紹介)
◇山本樹事務局員は、核兵器禁止条約を話し合う第2会期「国連会議」に大阪平和委員会代表としてニューヨーク要請行動に行く決意を述べるとともに、吹田平和委員会が「市報すいた」から憲法標語が削除された問題で市当局に抗議を行ない標語復活を迫っていると報告。
◇岩本悟青年協議会議長は、5月3日大阪城で実施した若者憲法アンケートの結果について触れ若者の間にも9条が定着していると述べました。
◇中村玉枝西淀川事務局長と吉田一江天王寺事務局長は、満場の爆笑と拍手の中、漫才「カジノあかん」を披露しました。
◇鈴木久副理事長は、大阪の組織委員長としてこの1年間の「仲間づくり」について報告。
2日目分科会・閉会総会
分科会の後、閉会総会が開かれ、冒頭大平喜信日本共産党衆院議員が連帯挨拶をしました。次に仲間づくり・機関紙コンクールの発表があり大阪は数々の表彰(右下に詳細)を受けました。最後に方針・予算・役員案が承認され、片方副会長が女性委員会新責任者として新役員を代表して就任挨拶を行いました。
大会参加の感想文
《副会長 片方真佐子》
2日間の大会を終えて、わたしのところに「女性の発言が光る大会だった」と何人かの代議員が感想を寄せてこられました。
[仲間づくり・都道府県部門] |
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◎会員 大阪実増ベスト2 |
◎会員 〃 増加率ベスト5 |
◎平和新聞 〃 実増ベスト2 |
◎平和運動 〃 実増ベスト1 |
◎平和運動 〃 増加率ベスト1 |
◎会員 〃 増加率ベスト5 |
[仲間づくり・基礎組織部門] |
◎新会員10人以上を迎えた基礎組織 |
吹 田 現勢 +24人 |
府高教 現勢 +20人 |
西淀川 現勢 +19人 |
◎新会員5人以上を迎えた基礎組織 |
天王寺 現勢 +7人 |
◎新・新聞読者10人以上迎えた基礎組織 |
吹 田 、西淀川 |
[機関紙コンクール・地域部門] |
◎[最優秀賞] 八尾 ◎[奨励賞] 旭区 |
[ホームページ部門] |
◎最優秀賞 大阪HP |
[教宣伝資材部門] |
◎入選 大阪入会リーフ |
わたしは、今大会で女性委員会の責任者を引き受けることとなり、それに伴い常任理事になりました。女性委員会は組織委員会とともに多種多様な視点から仲間づくりのアイディアを出し合い、平和委員会を大きくしていく先頭に立つ大切な役目があると思うので、まず今いる平和委員会の仲間が、会議でも仲間づくりでも「楽しくて仕方ない」と思えるような、「見つめ直し」、やり方の点検を行い、そして魅力ある平和委員会だからぜひさらに仲間を増やしたいと外に飛び出せる、そんな進め方をしていこうと思います。
大阪の取り組みや仲間づくりはとても活発ですが、全国47都道府県のおかれている環境はさまざまです。『平和新聞』福島レポート、沖縄レポートなどに触れて、全国で仲間が頑張っていることに心を寄せ、分科会で耳にした多彩な幅広い取り組みに学びながら、多彩な平和委員会を目指したいと思いました。
《理事長 近藤 正》
共謀罪審議の真っただ中の大会…「憲法9条1項、2項を残しつつ自衛隊条項を加え、2020年までに」改憲を目指すとの安倍構想。籠池・加計問題など自身にかかわる火種を抱えつつ、目くらましの如くつぎつぎ新手を打ちだす総理は、過半数の余裕と言うよりも追い詰められた者の哀れささえ感じます。しかし、一歩間違えれば一気呵成に暴走する危険があります。
大会において、大阪の各代議員は、随所で注目を浴びる活動報告。全国に「大阪ここにあり」と存在感を示しました。初日懇親会のあとで、内藤代表理事は「大阪は革命的だな」と私に一言。ヨイショの気持ちも含めて「大胆だが何をやらかすか判らん」とその気持ちを読み解きました。全国に刺激を与えていることは間違いありません。
2日目、役員選考委員会の任務を終え一つの分科会に参加しました。丁度、種子島に隣接する馬毛島から参加された代議員が報告中。「鹿児島で一泊してこの大会に2泊3日で参加した」と。だが、帰路も同じ日数かかるのではないか。なるほど日本は広い。その全国いたる所で平和のたたかいがあるのだと実感させられました。沖縄をはじめ全国の基地闘争は激化しています。一方、核兵器禁止条約への展望が開かれるなど明るい兆しもあります。ヒバクシャ署名を旺盛に取り組み、核保有国や核の傘にしがみつく安倍政権を追い詰め、野党共闘を実らせて選挙勝利に道を開いていきましょう。今後、大阪の位置と役割は重大です。役員が団結しよく論議して、一歩一歩前進していきましょう。
吹田平和委員会は、5月26日吹田市内で第2回総会を15人の参加で開催。この1年間国民平和大行進参加、映画「夜と霧」「日本国憲法」上映、舞鶴へのピースツアー、岩田大阪原水協理事長を招いて核兵器禁止条約について話し合う国連会議についての学習会と確かな足取りで会の活動を進め、その中で会員を倍加して迎えただけに、元気一杯の総会となりました。
最初に、上羽事務局長が「世界は日本の右傾化をどう見ているか」について講演。続いて新年度役員と方針・予算が決まりました。方針では、毎月例会を行い、近況報告や今皆に見てもらいたい伝えたい学びたいことを各自持ち寄ることが強調されました。
その後はビールとお茶で乾杯し、平和への思いを和やかに語り交流しました。
新聞の折り込みビラを見て参加した女性が一人入会しました。
大阪平和委員会は、6月15日昼、近鉄上本町駅頭で辺野古の米軍基地建設工事をやめさせようと定例宣伝行動を実施。
天王寺平和委員会の石井真幸さんと山崎健逸さんの2人がマイクを握り「沖縄県の美しい海を壊す基地建設工事をやめさせましょう」「沖縄県には日本の米軍基地の7割が集中。そのため県民は米軍による騒音、犯罪、環境破壊などで苦しみ、命の尊厳と人権が踏みにじられている」と訴えました。二人はまた、国会で「共謀罪」が強行成立させられたことについても「沖縄県民が『あきらめない』をモットーにして基地問題に取り組んでいるように、安倍自公政権を退陣においこむ運動をうまずたゆまず続けよう」と呼びかけました。この行動には14人が参加し、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が計22筆集ました。
沖縄はうりずんの季節から本格的な夏を迎えようとしています。日中の暑さは既に真夏並みです。
コバルトブルーの辺野古、大浦湾の海。その一角が今、日ごとに汚されようとしています。「K9護岸工事」を進める沖縄防衛局。そのための工事用車両が、キャンプ・シュワブの工事用ゲート前入口から、多い時には100台以上、機動隊に見守られながら入っていきます。
それを阻止するために毎日座り込む人々。その数が徐々に減ってきています。
既成事実で県民をあきらめさせようとする安倍政権。しかし私たちは決してあきらめてはいません。会場のカヌー隊も、少人数ながら工事を阻止しようと懸命に抗議を続けています。
この様な中で、「6・10国会包囲行動と連帯する辺野古現地集会」が1800人の参加を得てキャンプ・シュワブ前で開かれました。登壇する国会議員をはじめ誰もが安倍暴走政治を批判し、「決してあきらめない」と決意表明し参加者との連帯を確認しました。
「世論をいかに喚起し、辺野古新基地建設を阻止するか」、非暴力を貫く闘いのポイントはこの一点です。
7月2日告示9日投票の那覇市会議員選挙が始まります。40議席に67名の立候補者が予定されています。市政野党の自民党が若手候補者を大量動員し多数激戦を演出。共産党は現有の6議席を7議席に増やすため奮闘しています。
私は名護と那覇を往復しながら「前田ちひろ」の4選を目指しての応援。瀬長亀次郎の選挙地盤です。那覇市内の繁華街周辺や裏通りを歩き、ウチーナンチュと対話し、その暮らしぶりと街を知る貴重な体験をしています。
この選挙に勝ち、そして来年1月の名護市長選で、稲嶺3選の勝利を得て、11月の翁長県知事再選で「辺野古新基地建設絶対反対」の民意を揺るぎないものにし、大きく世論を盛り上げてゆく必要があります。
「森友・加計学園スキャンダル」など国政私物化の醜態を晒し、倫理観欠如の安倍政権を倒し、まともな政治を取り戻す大局観を持った闘いがますます求められています。
筆者がまずこの「加憲」という文脈で考えるのは、例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること…国民世論はまだまだ憲法を正面から論じられる段階には至っていない。とすれば、今はこのレベルから固い壁をこじ開けていくのが唯一残された道だ」
(日本会議機関紙『明日への選択』平成28年9月号 伊藤哲夫・日本政策センタ―代表)