◆2月7日(土)18:30~20:30
◆クレオ大阪中央 4階セミナーホール
(地下鉄谷町線「夕陽丘駅」下車)
◆参加協力券 一般1,000円
青年・学生 500円
平和勢力~総選挙で躍進
南の海から新しい風は本土にも
祝 衆議院選挙当選
特定秘密保護法施行と集団的自衛権の行使を許さない、市民集会が開かれる
(12月4日)
俳優座 有馬理恵さんの一人芝居~大阪平和委員会60周年プレ企画第一弾
沖縄青年ツアーの日程決まる(2015年2月20日(金)~22日(日))
太平洋戦争開戦日にあたる12月8日昼、秘密保護法の廃止を求めて昼デモ
今月の言葉―「必要なのはむしろ分配」
ノーベル文学賞作家大江健三郎さんの講演会(11月21日「9条の会おおさか」主催)
大阪平和委は、「仲間づくり特別期間」で、会員目標を達成
八尾平和委員会 第15回総会
(11月21日)
《大阪平和委員会 小林徳子会長》
新年おめでとうございます。
昨年末安倍さんの暴走で総選挙が行われ、自公政権が多数を占める一方、「戦争する国づくり」ストップの声も大きく広がり平和委員会所属の候補者が次々当選したことは喜ばしくみんなの確信となりました。
女性は戦争への道を許さず憲法9条を守る運動の先頭に立ってきましたが、今年は女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年等節目の年です。
平和を守る運動を更に飛躍的に進める1年にしたいと思います。また被爆70年でもあり、さらに核兵器廃絶の声をNPT再検討会議に届け世論と運動の大きなうねりをつくり出す年にもしたいものです。
安倍政権は日本の侵略戦争と植民地支配、日本軍「慰安婦」問題に真正面から向き合わず否定する立場を取り世界から批判を受け孤立を深めています。
大阪平和委員会としてこの問題に対応するため新年早々日本平和委員会代表理事・有馬理恵さんを招いて「ひとり芝居」をしてもらうことにしました。是非多くの方々にご鑑賞いただき、「戦争する国づくり」を止め草の根の平和運動を広げたいと思っています。ご来場をお待ちしています。
《西淀川事務局長 中村玉枝さん》
「新年明けましておめでとうございます」と言いたいところですが、昨年末、突然の解散・総選挙の期間中に特定秘密保護法が施行され、薄寒さもひとしおのスタートとなりました。選挙結果は、参議院に続き自・公両党で議席の3分の2を超える結果となり、「この道しかない」が「いつか来た道」になり、憲法改悪も一気にやってしまいそうです。オール沖縄を創り上げ基地容認議員にノーを突き付けた沖縄県民の勇気に学んで、日本中に「平和憲法守れ」の声を大きく、太く、長くしていきましょう。
《八尾事務局長 奥村正憲さん》
新年明けましておめでとうございます。昨年は名護市長選に始まり沖縄県知事選、そして総選挙と選挙に明けくれた1年でしたが、何と言っても知事選に続く総選挙・沖縄県小選挙区で基地推進派の自民党の裏切り国会議員を全員落選させました。この快挙のおかげで「いいお正月」を迎えられました。八尾平和委員会は八尾独自の取り組み、自衛隊問題を中心にこの1年間頑張ります。皆さんよろしく。
《東大阪事務局長 佐藤照見さん》
「歴史の偽造を許さない一年に」
70年前軍国主義の一掃と民主主義、人権の尊重というポツダム宣言を受け入れたにもかかわらず、日本社会の一部で、受け入れたはずの宣言の立場を否定し、侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」などと言い、「南京大虐殺はなかった」、「日本軍慰安婦制度はなかった」という発言が繰り返されている。このことが日本の国際社会における信頼を大きく損ねるものとなっている。1875年、日本が韓国・江華島へ武力攻撃をはじめてからアジア太平洋戦争終戦までの70年間は、武力干渉・侵略戦争の連続だった。日本が進めた70年間の戦争とは一体なんであったのか。誤った歴史認識を正し、歴史の偽造を許さない一年にしたい。
《天王寺世話人代表 大江憲夫さん》
あけましておめでとうございます。昨年末の総選挙結果から「希望」が二つ。ひとつは、ほんまもんの野党が大躍進したこと。二つは、沖縄の全区で新基地建設反対の統一候補が勝利したこと。 一方、危険な改憲・亡国勢力が3分の2を超える議席を占めたという現実が。
せめぎあいは今年もつづきます。がんばりましょう。
《生野会長 戸井逸美さん》
新しい年2015年は、昨年末の二つの大きな選挙、新基地建設反対のオール沖縄勝利と、安倍政権の暴走阻止に正面から立ち向かう共産党の躍進で、新しい歴史を切り開く年として迎えました。安倍内閣はこの国民の声、沖縄県民の声に対して「辺野古新基地は淡々と進める」(官房長)と表明。これは日本の民主主義が問われる大きな問題です。2015年は熱い闘いの幕開けであり、NPT再検討会議の年です。新たな決意でスタート!!
《旭区会長 芦田一郎さん》
安倍政権は、国会での虚構の多数を笠に着て、戦争する国づくりの暴走をすすめようとしている。国会と結んで国民の世論と運動の力で暴走をストップさせる年に。平和委員会が存在感を示さなければならないと思います。
戦後・被爆70年。旭区平和委員会も15年の節目の年です。新たな飛躍へ、日常活動をしっかり進めつつ、一味違った取り組みをつくりたい。昨年末に、区民向けの「旭区平和新聞」を発行しましたが、広く区民の中に打って出ていこうと話し合っています。
《吹田準備委 玉置敏次さん》
憲法を守り、9条を生かし核兵器も基地もない国、平和な日本を!仲間と腕を組み「平和」の旗高く!
来局された清水ただしさんと事務局のメンバーで記念撮影。清水さんは、大阪平和委員会の理事として活躍していただいています。
総選挙のさなかの12月4日(木)大阪市内で特定秘密保護法施行と集団的自衛権の行使を許さない市民集会(関西MICなど5団体主催)が45人の参加で開かれました。
最初に弁護士さんたちにより秘密保護法が市民の普通の生活に暗い影を投げかける様子を描いた紙芝居が上演されました。
次に、甲南大学名誉教授で弁護士の斉藤豊治さんから「特定秘密保護法に反対する運動の到達点と課題」というテーマで講演がありました。次がその要旨。
《安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)と秘密保護法と集団的自衛権の3点セットで海外で米国とともに「戦争する国」づくりをすすめようとしている。日本が国際紛争に武力介入すれば、特定秘密が急増する。そのため共謀罪法や軍刑法など他の悪法の強行成立の可能性がある。特定秘密法のもとでもできることはあり、なすべきことはなさなければならない。自主規制は政権が意図した萎縮効果を裏付けるものである。黙ってはいけない。情報源が明らかにならない限り、漏えい者の摘発と処罰はできない。ジャーナリストが独自に取材して得た特定秘密を公表しても、最終的には処罰されない。すでに明らかとなっている事実A、B、Cを総合的に分析して甲という特定秘密が発見された場合は、甲の事実を報道することは、処罰の対象にならない。スノーデン事件(米国2013年)のような違法秘密の漏えい取材は処罰の対象とされない。なによりも秘密の領域が広がる集団的自衛権を許さない運動が重要であり、安倍政権を辞任に追い込むため選挙で奮闘することが必要だ》
平和委員会などの調査・情報収集活動が今後一層重要になることを斉藤さんの講演は教えてくれました。
《ビラ版下は、ダウンロードできます(PDFファイル)。ココをクリック》
◆2015年2月20日(金)~22日(日)
●20日 関空集合19:00
22日 関空着 19:25
◆ツアープログラム
●ガマ体験、辺野古・高江座り込み参加など
◆参加費 ひとり3万円
◆定員15人(対象39歳以下)
主催 大阪平和委青学部など
*申し込みは平和委員会まで
大阪弁護士会は太平洋戦争開戦日にあたる12月8日(月)昼、秘密保護法の廃止を求めて昼デモを実施しました。デモ出発前に石田法子会長は「秘密保護法は終わった問題ではない。人がつくった法律は人が変え、廃止することもできる」と挨拶。250人のデモ参加者は、会が用意したヒマワリの花を持って沿道の人々に「秘密保護法を廃止しよう」と力強くアピールしました。
このデモには近藤正理事長をはじめ大阪平和委員会から多数の会員が参加しました。
今月の言葉― 「必要なのはむしろ分配」 |
衆院解散の11月21日(金)夜、ノーベル文学賞作家大江健三郎さんの講演会(「9条の会おおさか」主催)が大阪市中央区内で開催されました。大江さんは、「戦争中は、天皇のために命を捨てる教育が行われたが、戦後、新しい憲法と教育基本法ができ戦争のための教育から子どもを育てるための教育に変わった」「憲法を壊す動きがあるが、若い人たち、次の人たちのために、踏みとどまらせなければならない」と述べました。憲法学者の樋口陽一さん、作家の井上ひさしさんとの交友エピソードも披露され、心震わされる講演内容でした。
会場は1200人の超満員で、片方真佐子大阪平和委員会副会長がこの講演会の司会を務めました。
大阪平和委は、11月末までの「仲間づくり特別期間」で、会員目標を達成し会員1400人の大台を突破しました。
これは大阪だけでなく日本平和委員会初の快挙となるため、事務局は1400人目の会員を増やした西淀川平和委に赴き新会員と新会員を迎え入れた会員に記念の図書カードを贈呈しました。
11月21日(金)夜、八尾平和委員会総会が16人の参加で開かれました。最初に大阪平和委事務局長が翁長雄志知事が誕生した沖縄県知事選挙(11月16日投票)での八尾支援隊10人の活躍を写真を使って紹介。その後支援隊の一人の若い女性が「初めての選挙支援だったが翁長さんの勝利に少し役立って嬉しい」と感想を述べました。
討論では自衛隊航空機による八尾駐屯地周辺の騒音被害の告発など自衛隊監視活動の強化の必要性などが語られました。